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2016年11月

経済・税金

UPDATE 2016.11.30

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私は本日、ロサンゼルスに向かうのだが、その前に、またしてもアメリカIRSの情報が舞い込んできた。かつて、このブログでも書いたが、2014年2月、US Senate Committeeはクレディスイス銀行がアメリカ人の所有する100億ドル(1兆円)の資産をアメリカIRSに秘匿しているとされ、3か月後クレディスイスはこれを認め、隠していたアメリカ人の口座を全て洗い出し、何と記録的な罰金26億ドル(2,600億円)をアメリカ政府に支払った。その後、いろいろな問題が出たが、クレディスイス銀行はアメリカ人の口座を全て開示し、ペナルティーを払い、今後はこのようなことはしませんということでケリが着き、一件落着となった。

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UPDATE 2016.11.29

 

株価大暴落のない金融危機はすでに勃発している

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UPDATE 2016.11.28

 

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投資に頼らない経済成長で、日本は世界に四半世紀先行している

どうやら、トランプはすでに完全に既成の利権集団に取りこまれてしまったようだ。しかも、新聞紙上をにぎわしている「想定組閣名簿」を見ると、軍事・外交はネオコン、内政・経済はケインジアンという最悪の組み合わせが浮かんでくる。「現在のアメリカに世界の警察官を務める力はない。あらゆる武力紛争から即時撤収し、NATOを解体すべきだ」と唱えていたころの威勢の良さは、すっかり影をひそめてしまった。

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UPDATE 2016.11.28

 

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恐慌指数の語り部

先週末カナダから友達が来た。ワイフを連れての東京見物、ガイドは付けたが夜の食事を忘れていた、タミーどこか紹介してよ。料亭に招待した。イタリア人のワイフの手を握り、トランプのように現れた。久しぶりに会う彼も奥さんも日本間の落ち着きと雰囲気に驚いた。フグ刺し、フグから揚げと料理好きの奥さんは、そのおいしさに感動。初めて見る芸者さんとの写真撮影に喜んでいた。

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UPDATE 2016.11.26

 

新春を祝う落語で面白い話があった。ガンになったらポンと言え、というのだ。「ポンになりましたか。」「へー。」「ポンですよ。ひでえポンで全身に広がっているそうです。」「ポンがね~。」
ポンというだけでなんとなく重いものが違うように聞こえてしまう。こんな話を何年か前の正月に聞いたとき、笑うと同時に感心したものだ。

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UPDATE 2016.11.23

トランプの公約である富裕層への減税政策とは真逆の、富裕層増税策を打ち出している日本政府。それに伴って国税庁は富裕層に対しての調査を行った。平成27年事務年度(平成27年7月~平成28年6月)には4,377件の調査を行い、その結果、申告漏れ所得金額合計516億円、追徴課税も120億円と過去最高を記録したと公表した。このうち海外関連の申告漏れ所得金額は168億円となっている。興味深いのは、最近実施調査されている「国外財産調書」制度との兼ね合いだ。

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UPDATE 2016.11.22

 

閉店セールに入ったアメリカ株式市場

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UPDATE 2016.11.21

 

アメリカの金融肥大化と中国の資源浪費バブルは一蓮托生

前回の主張をもう一度まとめておこう。アメリカにおける製造業主導型の経済成長はすでに1970年代には終わっていて、1980年代以降は経済環境が悪く、企業が設備投資や研究開発などで積極策を取れない時期ほど、株価が上がるという異常な金融市場が続いていた。

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UPDATE 2016.11.21

金融危機は始まった。GSRが72.9になった。今週73になれば真正金融危機のスタートだ。トランプで市場は再び熱狂し発狂した。原因は中央銀行、年金の買いだ。先日会計監査院から、日銀の運用に懸念を示す、というコメントがあった。すでに10兆円は損していると財務省は試算している。つまり財務省は日銀のやり方に異論を唱え、金融破綻が起きれば極めて重大な危機の試算だ。

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UPDATE 2016.11.17

新聞コラム

新聞のコラムを読んで僕はサラリーマンをやめた。本当に50行くらいに小さなコラムにはチャップリンの言葉があった。人生には3つのことがあれば生きていける、夢と勇気とサムマネーという言葉だ。当時証券会社に入社して2年目の僕は、全店の新人コンテストで入賞、10人だけが本社に呼ばれる特別研修を受けたりしていた。NYに行きたいと専務同席の研修会でいうと、、激怒された。

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UPDATE 2016.11.16

予想を裏切る形で、第45代米国大統領がトランプになった。開票を始める直前のインタビューでトランプの選挙マネジャーは「The campaign was disappointed not to have had more support from the Republican establishment.」とか「 It will take a miracle for us to win.」と嘆き節や泣き言を言っていたので、トランプ陣営も負けると思っていた。ところが、Rust Beltとよばれる元工業地帯の田舎の、低学歴の白人男性を中心とした、現状に怒かれる人々が続々と投票に出かけ、トランプに投票したことが大きかった。ペンシルベニア、フロリダ州を取られ、民主党の牙城でもあったウイスコンシン州まで共和党にとられては、ヒラリーに勝ち目はない。オハイオ州を制した者が大統領になると言われているが、ここもトランプに取られ、ニューヨークタイムズ誌は早々とトランプが95%の確率で勝利という見出しを出した。

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UPDATE 2016.11.15

 

円安だから日本株が上昇するのか、日本株が上がっているから円安なのか?

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UPDATE 2016.11.14

 

トランプ圧勝で米株が急騰したことの意味

世間では、2016年のアメリカ大統領選挙で、トランプが勝ったことが大番狂わせだと騒いでいる。だが、それ以上に大きな番狂わせは、トランプ勝利にもかかわらず、アメリカ株は上昇しつづけ、選挙戦翌日だけ大暴落した日本株も次の1日でこの暴落をほぼ全面的に取り戻してしまったことにある。

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UPDATE 2016.11.14

想定外

快晴の秋晴れ、古い友人のお別れの会があった。300人以上の参列者の中に知り合いがポツンポツンと見える、実に20年ぶり、10年ぶりの友人達。さて、ガン宣告が6月末で10月末には帰らぬ人となった彼。彼の御嬢さんをロンドン留学帰国直後、牛之宮で預かった。娘を地下鉄の駅に送り、かえってくる時間に駅で待っていたその父は、別の顔ではマスコミ界の大物だった。

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UPDATE 2016.11.10

世紀の番狂わせというトランプ次期大統領と、世界中のニュースは言う。日本時間午後12時過ぎにオハイオ州の勝利が報じられると、東証の株は急落し始める。午後2時半には1,000円安になる。為替は1ドル101円に急騰した。なぜ円が買われ株が売られるのか?アメリカは偉大な国になり、TPPは必要ないというトランプは、国内のインフラ道路や橋を整備することを公約しているのに。

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UPDATE 2016.11.09

この期に及んで、FBIから、またまたメール問題を突きつけられたヒラリー・クリントン。これで大統領選の行方はわからなくなった。しかし、メール問題よりも前、ブルームバーグによると、ヒラリーが大統領になった場合は富裕層に対する課税が厳しくなると言っている。第3回のテレビ討論会でもヒラリーは、年収25万ドル(2,500万円)以上には増税すると明言した。

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UPDATE 2016.11.08

 

SP500中のカラ売り集中銘柄の下げがきつくなっている

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UPDATE 2016.11.07

 

決定!――今まさに崩壊しはじめたバブルを、中銀バブルと命名する

現在50歳以上で不動産業界にいらっしゃった方はほぼご存じだろうし、金融業界の方でも「ああ、そんな会社があったな」と思い出してくださる方もおいでだろう。中銀(なかぎん)マンシオンという名前のマンション開発業者があった。社名にマンションという月並みな表記を使わず、マンシオンとしたことからもお分かりいただけるように、1957年創業とけっこう社歴は長いが、いろいろ意気ごみやこだわりを感じさせるとんがった会社だった。

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UPDATE 2016.11.07

クリントン陣営首脳部のほぼ全員と、その家族に対する、それぞれ別件のFBIの捜査は5件に達している。(11月1日メールオンラインより)腐った民主党の、特に、腐敗臭のするクリントンに対するFBI操作は下からの突き上げで始まった。権力者の介入により、上層部が7月に妥協したクリントンの捜査は、現場の人間たちにより再び始まっている。捜査現場が動き始めた米国だ、何が起きるか?やっと時代は元に戻る動きが始まったようだ。発狂した政治と経済が正気に戻るのだ。

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UPDATE 2016.11.03

 

今週、2,130ドルを切り下に向かったS&P株価。現在11月2日23時43分、2,105で推移している。だが原油が45ドル台に落ちた。先週書いたように、原油が下がればすべてが下がることから、、S&P株価もかなり大きな下落を始めるだろう。僕が見る金利差、金利曲線、ジャンク債金利、GSRそしてドルDXはすべて危機ラインを切っている。いつ暴落してもおかしくない現状だ。

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UPDATE 2016.11.02

 

米国企業利益と中国資源浪費は「死なばもろとも」の腐れ縁

アメリカの金融政策に関する神話のひとつとして、利下げによる金融緩和には景気刺激効果を期待できないが、利上げによる金融引き締めにはインフレ抑制効果があるというものがある。次のグラフは、そうした考え方の典型を示している。

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UPDATE 2016.11.02

このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現状と今後の方向を示したものである。パナマペーパーやBEPSにより国際的な租税回避が非難を浴びる中、日本の国税庁も何らかの対策案を示さなければならないというわけである。具体的には富裕層の税逃れを防止するため、(1)国外財産調書制度の活用、(2)富裕層PT(プロジェクトチーム)の充実、(3)租税条約による情報交換等を活用するとしている。

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UPDATE 2016.11.01

 

米中にアメリカの金融危機回避のための「大豆緊急購入」密約?

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