奥村眞吾先生より~富裕層の海外脱出摘発、国税庁のプランとは
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UPDATE 2016.11.02
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このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現状と今後の方向を示したものである。パナマペーパーやBEPSにより国際的な租税回避が非難を浴びる中、日本の国税庁も何らかの対策案を示さなければならないというわけである。具体的には富裕層の税逃れを防止するため、(1)国外財産調書制度の活用、(2)富裕層PT(プロジェクトチーム)の充実、(3)租税条約による情報交換等を活用するとしている。