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2016年07月

経済・税金

UPDATE 2016.07.28

 

お詫び

本原稿の1段落目、最終センテンスに誤りがございました。

誤:実は僕の予測も2007年後半から2008年にかけて
正:実は僕の予測も2017年後半から2018年にかけて

お詫びして訂正いたします。

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震度7と大恐慌の類似点


地質学者の角田史雄先生の新著『次の「震度7」はどこか!』(PHP研究所)が7月21日に発売された。早速読むが、熊本地震が熱移送説できちんと説明されていた。僕の直感どおり、熊本は熱移送で解釈できた。前著を読んでそう確信したが、まさにそのとおりの説明と、次なる震度7の可能性が書かれている。実は僕の予測も2017年後半から2018年にかけて、日本経済に大きく影響を与える地震を予測しているのだ。

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UPDATE 2016.07.27

アメリカ司法省とIRS(アメリカ国税庁)は7年前にスイスUBS銀行を徹底的に調査し、アメリカ人の脱税の温床となっているUBSを挙げ、何万人ものアメリカ人の脱税を摘発したが、スイスの大手銀行8行への捜査は未だに続いている。アメリカ司法省は隠蔽されたオフショア口座につき、かなりの情報を得ている模様で、更に追求の手段を模索しているといったところか。

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UPDATE 2016.07.26

 

買えない資源を奪い取る戦争ができるはずのない中国

7月12日、オランダのハーグで、南シナ海の中国の排他的経済水域(EEZ、Exclusive Economic Zone)をめぐって仲裁裁判所にフィリピンが提訴していた事件に関する判決が下された。もともと中国はフィリピンに対して「この問題を仲裁裁判所にゆだねる気はない」と宣言し、いっさい関与していなかった。この事実も大いに影響して、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた判決となっている。中国が主張してきた「九段線」にもとづく歴史的な権利の存在も、中国が建設してきた人工島の「島」としての存在も否定し、「中国はサンゴ礁を埋め立てることによって取り返しのつかない環境破壊を行った」と非難する判決だった。

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UPDATE 2016.07.26

 

危機が暴露する金融業界の狂気

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UPDATE 2016.07.25

イメージの訓練

ゴルフを始めた時、イメージトレーニング用の映像を毎日1時間見た。パターでボールを打つ、左耳で音を確認するまで顔を上げない。ドライバーもアイアンもボールを見つめて、打った音が左耳に聞こえるまで、絶対に顔を上げない、これがポイントだ。ボールから肩のラインを通る角度に自分の首を中心とする円盤があり、その円盤軌道をドライバー、アイアンは通り、スイミングする。

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UPDATE 2016.07.21

勝ち語

「僕は天才ではありません、なぜなら僕が打ったヒットは説明できるからです」イチロー。

吉嶺先生の自己催眠の価値語を繰り返すと不思議と力が出てくる。自己催眠とは自分に暗示を掛けること。この暗示が繰り返され、自分の力になっていく。6月中旬より僕の自己催眠もかなり深くなってきた。今、暗示の手法を練習している。人間に与えられた能力、その最たる暗示力を養っている。

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UPDATE 2016.07.20

ウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズなどによると、アメリカ司法省はアメリカ人及びグリーンカードホルダーに徹底的に脱税の調査を開始したと。アメリカ人及び永住権者はアメリカ国外にある5万ドル(500万円)を超える預金につき、毎年IRSに報告することが義務づけられている。これをFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)といい、オバマ大統領が就任早々、アメリカ人の国外資金の逃避や脱税を規制する目的で法律を作った。UBSなどはこのターゲットになり、数多くの脱税者を摘発することになった。日本の銀行や証券会社もこのFATCAの影響を受け、アメリカ人の預金口座を作ることはリスキーなので及び腰になるなど現場も大変である。

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UPDATE 2016.07.19

 

オリンピック前に「五輪後」不況が来てしまったブラジル

南米では史上初めての開催となるリオデジャネイロ・オリンピックの開幕をわずか3週間後に控えて、またしてもブラジルは史上最悪の「五輪後」不況に苦しむのではないかということが話題になっている。こういう呪いめいた話はいつの世でも注目を浴びるものだが、最近「オリンピック・ホスト国のその後の経済不振」が盛り上がっているのは、自国の国家債務の計算をごまかしてユーロ圏にもぐりこんだものの、2000年代半ば以降経済が低迷を続けているギリシャが、2004年のアテネ・オリンピックのホスト国だったという理由も大きいようだ。

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UPDATE 2016.07.19

 

イギリスの実質平均週給が大英帝国最盛期以来、1世紀半ぶりに下落

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UPDATE 2016.07.15

 

大雨、イギリスのEU離脱、イチロー選手のピート・ローズ超えなど、話題豊富な日々でしたが、皆さんお元気でしたでしょうか? 早速「価値語」から学んでまいりましょう。

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UPDATE 2016.07.14

 

米国金利は大天井に到達した

米国長期債金利が天井を打った、1982年に僕がNYに行ったころは15%だった金利が、1.5%台に落ちた。いよいよ、その大天井のサインが出た。35年にのぼる金利低下がテクニカルに確認されるとは大変な事件だ。市場は金利上昇から株安に脅える。分析によれば2~3週間以内に金利上昇と株安が起きることになる。円が97円に向かう頃だろうか、いよいよ世界市場の大転換の始まりだ。

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UPDATE 2016.07.13

トランプの確定申告書がいまだに発表されないので全米では騒ぎになっているが、前回のブログでは収入の割に納めている税金が少ないために確定申告書をアメリカ国民に公表することができないということを書いた。

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UPDATE 2016.07.12

 

連邦準備制度創設と金本位制放棄がアメリカ国民に課したすさまじい重荷

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UPDATE 2016.07.11

ドイツ銀行、終わりの始まり

ドイツ銀行の株価を見ると終わりの始まりと断定する。2008年リーマン事件の時より、その株価は下げている。その下げ方は、もはや倒産、破綻と呼べるレベルに近い。故に全世界の株も売りに転じているのだ。英国EU離脱は、そのドイツ銀行の破綻を嫌って英国銀行業界が積極的に離脱に傾いたといわれ始めてきた。もはや、欧州金融危機の始まりを宣言する環境が整った。

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UPDATE 2016.07.11

 

改めて思い知らされる中国資源浪費バブルの大きさ

イギリスのEU離脱騒動をめぐる金融市場の混乱は、日中の株式市場をのぞけばほぼ収束した。アメリカにいたっては、主要な株価指数が史上最高値を狙おうかという勢いを示している。なぜ、日本と中国という東アジア2大国の株価の戻りが、こんなに遅いのだろうか。なぜ、アメリカの株価は順調に回復を続けているのだろうか。そこには、中国経済がこれから本格的な崩壊過程をたどることがおよぼす影響についての、大きな誤解が介在している。

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UPDATE 2016.07.07

 

あと0週間です

始まったようだ、NYダウの暴落は。昨年5月にNYは大天井を打ち、上海株は6月に天井を打った、そして48%下落は、世界市場を揺らす大地震と同じように、世界の市場に伝染した。日本28%下落ドイツは24%下落とすでに専門用語でいうベア(弱気)市場入りに転じた世界市場だ。7月6日早朝、ドイツ銀行危機が拡大と出版筋から電話がある、故に僕の本も書き換えようというのだ。ドイツ国内で数千人のレイオフの合意が先週なされたと聞く。そのニュースで終わりの始まりだね。

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UPDATE 2016.07.06

トランプの所得税の確定申告書がいまだにアメリカ国民に開示されていない。アメリカ大統領選で候補者が自身の確定申告書を明らかにしなかった初めての例である。アメリカの法律では開示する義務はない。舛添前都知事の湯河原の別荘行きの公用車使用や絵画購入、家族との食事代など公的資金からの支出は違法ではない、というのと同じと考えるべきであろう。トランプは今年2月25日の候補者間の討論会で、最近、毎年IRSの税務調査が入っていて開示できないと述べている。その後は、調査が行われるのは自分の会社の大きさのためだとも述べている。

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UPDATE 2016.07.05

 

波乱万丈だった2016年上半期

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UPDATE 2016.07.04

 

中国地域経済の深淵

「イギリスのEU離脱(ブレグジット)」問題の陰に隠れて最近めっきり大手メディアでの露出度が減ったのが、中国経済に関する報道だ。もし、もともと順調に発展していた経済が、ヘッジファンドなどに狙われて悲観的な展望ばかり強調されていたというようなことがあったとしたら、こうしてスポットライトからはずれることは疑問の余地なくプラスだろう。だが、中国の経済はまちがいなく劣化が続いているし、2~3週間、あるいは2~3ヵ月で回復が見こめるような生やさしいものではない。根本的な治療をほどこすには、2~3年どころか20~30年かかるだろう。

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UPDATE 2016.07.04

 

あと1週間です

株価にはパターンがあると言うと、地震にもパターンがあるよと本を贈ってくれた。地震と噴火は連動する動き、これが基本の熱機関説。地震の癖、習性は同じ顔をしているようだ。これなら南海トラフの大型地震も予測できるだろう、というか、すでに予測可能だという。東大地震研究所を頂点とする地震予知研究は、ここでも権威・東大に優れた研究が潰されていると感じる…。人類の英知は、同じく人類の権威、見栄で隠され、潰されているようだ。(そこから離脱したのが英国だという)

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