奥村眞吾先生より~トランプ大統領候補の節税対策~その3~
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UPDATE 2016.07.06
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トランプの所得税の確定申告書がいまだにアメリカ国民に開示されていない。アメリカ大統領選で候補者が自身の確定申告書を明らかにしなかった初めての例である。アメリカの法律では開示する義務はない。舛添前都知事の湯河原の別荘行きの公用車使用や絵画購入、家族との食事代など公的資金からの支出は違法ではない、というのと同じと考えるべきであろう。トランプは今年2月25日の候補者間の討論会で、最近、毎年IRSの税務調査が入っていて開示できないと述べている。その後は、調査が行われるのは自分の会社の大きさのためだとも述べている。