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2014年07月

経済・税金

UPDATE 2014.07.31

 

直近の金価格動向は、テクニカル分析の勉強に値するほどの価値がある。

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UPDATE 2014.07.30

金の価格操作が米英で明るみに出た。

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UPDATE 2014.07.29

 

今週の1枚●価格操作が明るみに出た金価格

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UPDATE 2014.07.28

 

異次元の金融緩和と銘打った金融政策が投機を生み、日本国債の金利はマイナス3%に低下している。これが異常でなくて、投機でなくてなんなのだろう。世界の市場でも投機の余熱からか上昇疲れが出始めている。日本株や円ドル市場は膠着状態で市場が大きく動かない状況が100日営業日、あるいはVIX等のボラが20年ぶり60年ぶりまで低下した。

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UPDATE 2014.07.25

 

「食糧危機」妄想の売りこみ方

人類は農業にたずさわることによって、「どんどん増えつづける人口をサポートするための食料を、どうやって生産しつづけるか」という難題にみごとな答えを出した。農業という超長期にわたる高成長産業を育てたことこそ、人類史のもっとも輝かしい功績のひとつだろう。

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UPDATE 2014.07.25

つごうにより、本日の掲載は午後7〜8時ごろになります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

 

UPDATE 2014.07.24

 

現代の金融中心地ニューヨークに於いて発生する如何なるトラブルも、米ドルを強くする。

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UPDATE 2014.07.23

 

今週の1枚●金の新規発見量から見た金価格上昇予想

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UPDATE 2014.07.22

昨年度の査察調査の概要をこのほど国税庁は公表した。それによると年間の査察件数は185件、そのうち脱税で検察に告発したのは118件と、いずれも前年度に比較して減少している。この原因を国税庁はリーマンショック以降の景気低迷などとしている。告発件数118件の脱税総額は117億3100万円と1件当たり約1億円である。118件の税別の内訳は所得税18件、法人税64件、相続税6件、消費税16件、源泉所得税14件となっている。告発の多かった業種は「クラブ・バー」の12件、次いで「不動産業」の9件、以下「建設業」「情報提供サービス業」「保険業」と続いている。

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UPDATE 2014.07.22

 

国民経済は管理可能であるという中央銀行の姿勢、しかし国際経済は世界中連鎖している。たとえばポルトガル銀行社債の急落は、隣のスペインや、全世界の国債市場に連結している。信用貸し株の売り比率がリーマン直前より低下している。これは株が上がる熱狂に投資家が浮かれていることと、株価の大天井が近いことを示す。そして、金が顕著に上がる気配がチャートワークス7月16日号にある。金上昇だ。

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UPDATE 2014.07.21

 

現在進行中の未来、株価の崩壊を知る由もない人々を大衆と呼ぶ。大衆は政府の安全CMに酔い、政府が投機家になったことも知らない。日銀がGDPの50%の資産を持つにいたっては、バブル崩壊後に1720年代のフランス中央銀行のように中央銀行の倒産、破綻が来ても不思議ではない。政府、中央銀行の介入で成り立つ現在の資本主義、その向こうは?

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UPDATE 2014.07.18

 

アメリカでさえ、ようやく資源浪費癖を克服しようとしている

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UPDATE 2014.07.18

掲載は本日午後8時か9時ごろになる予定です。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

 

UPDATE 2014.07.17

さすがに投資の天才は言うことが違う、バフェットも裸の王様はやはり潮が引かないとわからないと。価格が上がっている限り、大衆はどんな荒唐無形な話も信じるという原則、それでいえば、大衆はどんなストーリーでも信じるというものだ。そしてその話の内容といえば、政府は自国通貨を好きなだけ毀損できるし、信用は永遠に拡大し続けるということだ。(「時代の転換点を読む」より引用)

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UPDATE 2014.07.16

 

5年以上前この題でここに書いたことがあった。が、これでは年末にはこの構想を真剣に検討しなければならないだろう。先進国の中央銀行でも異常さが目立つ日銀の金融政策。

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UPDATE 2014.07.15

私は従来からずっと不思議に思っていたのが、日本企業の海外現地法人の設立である。中国やインド、マレーシア等に工場を大企業は積極的に進出しているが、日本のマスメディアは非難するどころか、むしろ賞賛している。日本企業が海外に工場を建て、そこで自動車や家電製品を製造し、現地で売る。今やグローバルな日本企業は海外子会社との連結決算であるため、例え日本国内は赤字でも、海外子会社の黒字と通算して黒字であれば、それでよしとしている。はたして、そうであろうか。日本人の雇用が奪われているのである。日本国内に工場を作れば日本人はそこで働けるが、タイやインドネシアで工場を作れば、日本人は働けない。これは大きな問題である。日本人の失業者が増えるばかりである。国益に添えない。

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UPDATE 2014.07.15

 

今週の1枚●限界を迎えた自社株買いによる株価上昇

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UPDATE 2014.07.14

 

ドバイに風が吹いてから、オーストリアの銀行危機が起きた。そして週末にはポルトガル第二の銀行の利払い不能が起きた。今のところ世界は、欧州は、この問題は独立したポルトガルの問題で「大したことはない」と表明している。これが少し広がり始めると、完全にコントロールできている。とか、本当に、大したことはないに変化していく。

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UPDATE 2014.07.11

 

影響は地球規模で広がる中国資源浪費バブルの崩壊

1930〜60年代の世界経済の奇跡は、大不況の中での成長率も高水準に保ち、第二次世界大戦による壊滅的な被害からも急速に回復した日本だった。しかし、1980年代からの30年間の世界経済の奇跡と言えば、やはり中国だろう。その偉業は、下のグラフが示すとおりだ。

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UPDATE 2014.07.10

 

NHKの黒田官兵衛面白いね、水攻めなんて、大返しなんて。司馬遼太郎の小説を日本史と信じた頃があった。であれば秀吉のあの活躍は神業、官兵衛は神の指南役だ。興味ある人には面白いはずだし、興奮するこの水攻め、中国大返し、そして来週の本能寺の変だろう。この連続する事件は歪曲されていると直感する、そしてその歪曲を読み解くことに情熱を懸けてみたいな。

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UPDATE 2014.07.09

1927年はNY連銀初代総裁ベンジャミン・ストロングの株上げ作戦でNY株は上昇。当時フロリダ半島の不動産バブルの崩壊から市場を守るということで株上昇作戦。フランスの中央銀総裁には「ウイスキーの一撃」という名の市場活性化政策で市場を守ると説明。短期的には大成功でその後1年半ダウは急上昇。だが1929年を迎え、脆弱な市場は大崩壊した。

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UPDATE 2014.07.08

 

今週の1枚●米国株式市場休場日に出た、オーストリア最大手銀行の損失拡大ニュース

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UPDATE 2014.07.07

日本も今年の確定申告で、海外に5000万円以上財産のある者は、その財産の種類と金額を税務署に報告しなければならなくなった。アメリカも米国市民と米国永住権者(グリーンカード所持者)はアメリカ国外に1万ドル(100万円)以上の預金がある口座は全て申告しなければならない。いわゆるFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)である。

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UPDATE 2014.07.07

銀座の焼き鳥屋に行こうと車を進めていると、なんとあの俺の焼き鳥に人が並んでいない。金スマで見た俺の焼き鳥屋は、この店、この席、この呼び込みさんだった。この席だよと、立ち飲みの準備をする。実に30年ぶりの立ち飲みかな?まずは焼き鳥をとメニューを見るが、そこにシャンパンはどうかと、横槍、フォアグラと、ヒレ肉を薦めてくる店員氏。

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UPDATE 2014.07.04

 

完全に統制経済化した国際金融市場——ほころびはどこから?

7月1日は、今まで「他国の戦争にはかかわらない」ことを憲法で保障されていた日本国および日本国民が、一片の閣議決定によって「世界中のどこかで米軍が危険にさらされたら、忠実なポチとして地獄の底までついていきます」という方針に変わった、国辱として記念すべき日になった。この件については、いずれ別の機会に論ずる。だが、ここで即座に言えることがある。

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UPDATE 2014.07.04

つごうにより、今回の掲載時間は本日午後7時前後とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

 

UPDATE 2014.07.03

 

アルゼンチン国債30億ドルが飛ぶように売れていた史上最大のバブル。この国債バブルは過去何度も発生したバブルであるにも関わらず、その教訓が生かされることはなく、今回も過去と同様の道筋を歩んでいる。
このことをボブが見事に解説している。特別にボブの解説を紹介し、この問題の本質を読み取って頂きたい。

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UPDATE 2014.07.02

 

増田さんのブログには驚かされることがたくさんある。だが先週の政府の市場介入の件は凄く感得できる。口癖のように増田さんは言う、無能なトップがいる時が、一番景気いい、まともな経済運営ができていると。野田さんのときは民主党の無能さに輪をかけて野田さんがいたので一番良かったと。笑えるような、笑えない話。だが統計を見ると真実。

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UPDATE 2014.07.01

 

今週の1枚●出来高激減の中のブル相場を続けている米国株市場

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