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2017年03月

経済・税金

UPDATE 2017.03.30

4匹のムジナ

事件の本質を知る民進党が、民間人と政治家、時の独裁者による国有財産処分と理財局の関係を知りながら解明できない?否、意図的に解明しない?これが一番の問題だろう。証人喚問を劇場にして、片方の主役を演じる枝野弁護士は、籠池氏の元顧問弁護士の酒井氏の件は忘れたかのようにふるまった。

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UPDATE 2017.03.30

 

アメリカ最大の利権集団で内部崩壊が始まった

世界に冠たる利権大国、アメリカに明白な内部崩壊の兆しが現れている。アメリカ最大の利権集団と言えば、現在でも国民の過半数を占めるヒスパニックをのぞく白人世帯だろう。決して最強の利権集団でも、もっともずる賢い利権集団でもないが、まちがいなくあたま数では最大の利権集団となっている。しかも、2010年現在の国勢調査で現代アメリカ社会の人種・民族構成(ヒスパニックというのは人種的には白人も、黒人も、アジア系もふくまれていて、単一の人種にはくくれない人たちだ)は、以下のとおりだ。

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UPDATE 2017.03.29

日本の役員報酬は1年間定額給与支給でないと損金にならない。あるいは、役員にボーナスを支給するにしても、期が始まる前に税務署に対して、○×取締役には夏のボーナスは○○円、冬のボーナスは○○円と事前に決めなければならない。役員の給与を損金に落とすためには、いわゆる「事前確定届出給与」が大原則である。しかし、このような面倒くさい縛りがあるのは日本だけで、アメリカでは役員給与の算定方法には何十種類と認められている。

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UPDATE 2017.03.28

 

アメリカで中年白人の「絶望死」が激増している

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UPDATE 2017.03.27

その不都合な真実が暴かれるとき その2 森友学園とコンニャクとレンガ

安倍内閣はどうやら追い詰められたようだ。5月20日に辞任ということを書いてきたが、今月、衆議院解散総選挙の話が出ても不思議ではない状況になってきた。それには次にあげる3つの問題がからんでいるからだが、その前に整理をしてみよう。

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UPDATE 2017.03.24

 

アメリカは、植民地としての誕生直後から、世界一人工的で安全な国境を持つために営々と努力を重ねてきた

今回のシリーズでは、アメリカという国の成り立ちに深くかかわる、残虐な異教徒・異民族排除の伝統と、そこで権力者たちがほしいままにしてきた利権の歴史を取り上げる。ネロにも匹敵する暴君ドナルド・トランプが本性を現し始め、帝国の命運もあと1~2世代と見えてきた時期にふさわしい話題だからだ。

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UPDATE 2017.03.23

その不都合な真実が暴かれるとき その1

トランプが大統領になるや様々なことを改革し始めているが、その中でも最大のものが、CIA(アメリカ中央情報局)の海外工作に関する内部資料が明らかになってきたということと、今後はそのような秘密工作員はいらない、という政策を打ち出したことだ。海外で政府を転覆させたり、破壊工作をしたり、邪魔者を消したり、そういう非合法的なことはもうやらなくてよいという。そして7カ国からの移民を禁止したということは、実はその7カ国は基本的にアメリカのCIAが転覆させた政権、それに近い人達だったということだ。おどろおどろしい世界がトランプによって暴かれ、人民が自由になっていく。真実だと思っていた大手マスメディアの報道は嘘っぱちだった、そういうことをアメリカで公になった情報をもとに何回かに分けて書いてみようと思う。日本発アップライジングだ。

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UPDATE 2017.03.22

日本経済新聞社は米宝飾品大手ティファニーの1月決算は、売上高が前年同期比1%増の12億2900万ドル、純利益は3%減の1億5700ドルだったとし、純利益減少の最大要因はニューヨーク5番街にある旗艦店の不振のせいで、しかもその原因は隣のトランプタワーの警備強化に伴う来店客数の減少が大きかったとしている。5番街の店はニューヨークへの観光客であれば、誰しも覗きたくなる。かつてオードリー・ヘプバーンの「ティファニーで朝食を」で超有名になった。しかし、このティファニー家とは何なのか知っている人はほとんどないので、この機会に書いておこう。

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UPDATE 2017.03.21

 

選挙戦中の公約とは正反対の「軍国化」大統領となったトランプ

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UPDATE 2017.03.20

ロッキード事件を超えるアッキード事件の始まり

安倍5月20日辞任

メッセージに載せた森友関連動画記事、ぜひ見てください。この大事件の基本構造が理解できる。このFNNの報道後、数時間で籠池証人喚問が決まった。喚問が決まると同時に、ロンドン円は114円から、112円と円高トレンド。この動きからすれば、継続的円高が予測される。100円を目指す円高?この突発性円高とは?安倍総理の事件関与と円高株安、日銀の市場操作の終りを意味する。

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UPDATE 2017.03.16

 

早くも3月中旬となったが、今年は年初からアメリカの主要な市場動向を追いかけ、その状況をブログの読者に実況中継してきた。
それは、大統領就任1年目、とくに新大統領の就任1年目には、経済も株式市場も従来とは違う動きをする可能性があり、同時に、幅広い株価指数に一定の共通の特徴が出現する傾向があるからだ。

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UPDATE 2017.03.15

少々難しい話となる。タックスヘイブンの国に会社を設立し、そこに利益を集中させる。そうすれば連結決算で税引後利益が膨らみ、配当なども多く出せる。

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UPDATE 2017.03.14

 

アメリカでは、どんどん資産の需要創出効率が低下している

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UPDATE 2017.03.13

スノーデンの真実

今週末彼は突然辞任するという話が舞い込んできた。彼が人生最高の2泊3日50兆円のフロリダの旅から帰国して以来、逆風は台風になり、飛ばされるところまで来ている。NHKを除いて報道各社は手のひらを返したようなニュースを配信する。NHKが加計学園の36億を報道する日が、彼が辞める日になるだろう。で、次の総理は誰?次、その次も決まっているという政界の裏話だ。

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UPDATE 2017.03.11

 

軍事力が無意味になる世界では、のんびりおっとりした日本型棲み分け社会が、殺伐としたアメリカ型棲ませ分け社会より経済パフォーマンスが良くなる

経済覇権はだいたいにおいて、100年前後で交代するが、権力の源泉を軍事力に求めるような国々、古今東西の軍事帝国の大部分が勃興から衰退まで250年前後となっている。もちろん、権力を奪取する過程では軍事力に負うところが大きかったとしても、文明・文化の力で民衆を教化し、自分たちの統治権を正当化することのできた国は、もっと長つづきする。しかし、軍事力で奪取した権力をいつまでも軍事力に依存して維持しようとする国は、2世紀半しか続かないというのだ。

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UPDATE 2017.03.11

 

地政学は侵略帝国アメリカの自己弁護

東芝というくたびれ果てた総合電機大手が、管理職社員に強制的な「自主的目標」を出させて、未達になりそうならサバを読んででも目標を達成せよという、全社ぐるみの粉飾決算をしていたことが話題になったのは、まだ半年前のことだった。その東芝が、今度は原発部門だけに身を縮めたかつてのアメリカ総合電機最大手の一角、ウェスティングハウスのほぼ100%近い買収を余儀なくされるような契約条項入りで最大株主になってから、事実上ウェスティングハウスだけと言ってもいい原発部門がいかに惨憺たる含み損の山かが明らかになった。

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UPDATE 2017.03.09

 

安倍退場で株操作終了

「ニューヨークの高級不動産市場は既に破局と呼ぶべき状態だが、もっと悪くなるだろう。NYの賃貸住宅市場は弱くなる、いや既に弱くなっている」(ウエッブサイト ゼロヘッジ 2017年2月24日エントリーより)。
債券市場は史上最大級のバブルを経験し、弾けている。が、不動産市場も最後の砦、NYの不動産市場に異変が起きている。ロスも、サンフランシスコも同じだ。後はNY株だけになった?

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UPDATE 2017.03.08

私のブログについて松藤民輔氏からはいつも「奥村さんのブログは日本人の知らない、日本のメディアが報道しない事実を教えてもらえて大変ためになる」と言われている。確かに日本のメディアが報道しないのは、意図的かどうかは知らないが偏っているのは事実だ。

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UPDATE 2017.03.07

 

アメリカ株価順調に値上がりしているが、積極運用型のファンドは指数に負けている

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UPDATE 2017.03.06

戦後最大の事件

戦後最大の事件となりそうな安倍辞任。彼が辞めることによって日本の資本市場どころか全世界に影響を及ぼすことになる。トランプとの約束もどうなるか分からなくなるとアメリカの運命さえ変えていくことになるかもしれない。彼が辞めるということは戦後最大級の事件の一つになるであろう。

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UPDATE 2017.03.02

 

1億円を100億円にしたインフレの時代の金鉱山株投資、今度のデフレの時代は1億円がいくらになるのだろう?

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UPDATE 2017.03.01

今から8年前の2009年にマイケル・ジャクソンが亡くなったが、彼の遺産額をめぐって現在も税務当局(IRS)と遺族との争いが続いている。

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