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2016年05月

経済・税金

UPDATE 2016.05.30

 

中国理財商品バブル崩壊の損害は、最大でGDPの35%

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UPDATE 2016.05.30

 

国民の資産をすり減らすアベノミクスをおだて上げる欧米経済官僚たち

終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」の感があった今回の『伊勢志摩G7サミット』の直前に、円ドルレートをめぐって日米財務大臣間でちょっとした茶番劇があった。

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UPDATE 2016.05.30

牛の宮金山祭り  800周年例祭顛末記

この6月16日は、1216年に建立された牛の宮の800周年記念日。全国からの招待を含め盛大な記念行事を行なう予定だ。前対馬守藤原朝臣建立という、その朝臣は藤原親光。さて5月27日藤原光親例祭に富士浅間神社の近くの祠を訪ねた。1221年に承久の乱の責任を取って箱根の金山神社で打ち首になった。光親卿が対馬守であったことの最終確認でこの例祭に参加し現場検証に来たのだ。その光親卿の慰霊祭で不思議なことが起きた。開始の辞が終わり式は進む。

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UPDATE 2016.05.26

 

あと5週間

あと5週間で時代は後戻りできない。次を準備する時間が5週間だけと考えるべきだ。現在進行中のNY株は(ニューヨーク証券取引所株価指数)2008年と現在が全くと形容できるほど似ている。そして、その他の指数や変動のパターンは、やはり2008年と現在が酷似している。ユーロストック50株価指数、欧州株を見る指数も2008年と現在が似ている。つまり近未来は2008〜2009年にあるようだ。

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UPDATE 2016.05.25

ウォール・ストリート・ジャーナルやその他のメディアによると、シンガーソングライターでシングルの総売上げ枚数が1億2000万枚以上となるプリンス(Prince,本名:Prince Rogers Nelson)が先月4月21日に死亡、その直後、妹のTyka Nelsonがプリンスの出身地ミネソタ州のCarver Countyの裁判所に、遺言書がないので遺産の一時的管理を行う管理人(Administrator)を立ててほしいと要請した。アメリカの相続手続きは日本と比べものにならないくらい複雑である。日本の場合、人が死亡すると、その人の法的相続人が瞬時に相続、後で法定相続人がその遺産の分割をするのであるが、アメリカの場合、人が亡くなると遺産財団のものになり、相続財産取得者の第一に国がなる。そのため、信託を生前に組んで(Living Trust)相続対策を行う。プリンスの場合は「信託」を組んでいないし、遺言書もない。彼ほどの人間が「信託」も「遺言」もないというのは信じられない。相続手続きが完了するのに数年は少なくともかかるだろう。

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UPDATE 2016.05.24

 

1930年代級の株価大暴落がやってくる?

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UPDATE 2016.05.23

 

内需は横ばい、円高で外需が伸びた2016年第1四半期の日本経済

5月18日に内閣府が2016年1〜3月期のGDP速報値を発表した。これで、日本の財政年度で言えば、2015年度最終四半期の結果が出たわけだ。もちろん、あくまでも速報なので、確報で変化するかもしれない。だが、2015年度の日本経済がどの程度の成長を示したのかについて、一応の手がかりは得られたわけだ。その内容を点検することが今回のテーマとなる。2015年度の日本経済の動きは、2013〜14年度にも増して重要だろう。昔から、石の上にも三年と言うように、まっとうな方向への努力であれば、3年も経てばなんらかの効果が表れるはずだ。

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UPDATE 2016.05.23

あと5週間

先週、熊本に行く。驚いた、非常に驚いた。ボランティアも驚いただろう。日々テレビに見る光景を考えると熊本は壊滅的だろう。熊本を知る僕には熊本城の部分的な崩壊、天守閣を見ると、周辺部のビルもかなり大きな傷だろうと推測していた。新幹線の熊本駅に近づくと、ブルーのシートがだんだん増えていく。なんとなく不安な気持ちが増幅する。駅に降りて車で移動すると、ビックリ。

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UPDATE 2016.05.19

羽田空港のラウンジにいる。飛行機遅れにて20分ほど原稿を書く時間ができた。18日の奥村先生のブログを読めば米国の戦略が見える。パナマじゃなくて、米国が富豪の資産を守るメッセージは明確だ。相手国には脱税犯を出させるが、米国にある富には言及しない、無視する。グーグルが日本で150億円の徴税となるが、米国政府が出てきて、交渉?150億円は消えている。

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UPDATE 2016.05.18

先週、ロンドンで世界の汚職や腐敗の根絶を話し合う国際会議「反腐敗サミット」が閉幕した。そのなかで、例のパナマ文書を受けて租税回避地(タックスヘイブン)の透明性を確保し、税逃れに対しての規制強化が問題とされた。キャメロン英首相をはじめ欧州各国首脳も参加、アメリカのケリー国務長官も参加したが「対策を進めたい」という言葉にとどまった。彼は正直である。つまり、はじめからタックスヘイブン対策を進める気がない。

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UPDATE 2016.05.17

 

「後世、だれも懐かしむ人のいない時代」に入ったアメリカ経済

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UPDATE 2016.05.16

 

国民を窮乏化させる経済失政の壮大な金字塔

5月12日に、2015(平成27)年度の国際収支速報が財務省から発表された。そろそろ予想されていたこととは言え、貿易収支が2010年度以来5年ぶりに黒字に転じ、貿易・サービス収支に所得収支、資本移転収支を加えた経常収支は、前年度比でほぼ2倍の18兆円弱となった。日本経済新聞を中心とする大手メディアは、鬼の首でも取ったように、このデータが「日本経済は順調に回復している証拠だ」というような大宣伝をくり広げている。だが、その中身は国民を日増しに窮乏化させることで成り立っている貿易収支の黒字転換であり、経常黒字の倍増でしかない。

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UPDATE 2016.05.16

ブラジルに見る

これから6週間以内に、NYは激変を迎える。さて、ルセフ大統領が弾劾を受け大統領職権の停止が下される。ルセフは何も決定的な悪事をしていない、その根拠も見つかっていないという。何故それでは彼女にそのような事態が起きているのか。日本でいえば、ロッキード事件かもしれないという。田中角栄がロッキード社から献金を受けたとされる事件だが。これも真実は、当時の米国、キシンジャーの怒りを買った謀略だと言われ始めた。

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UPDATE 2016.05.12

 

ドイツ銀行のデリバティブ危機

10日ブログの各行のデリバティブ残高を見ると、これが爆発したらどうなるのか考える。やがて来る現実なのだが、誰もその規模やそれが暴発したらどうなるかを語らない。政府中央銀行に信頼を置きすぎているようだ。ドイツのGDP2兆7000億ユーロに対して、ドイツ銀行のデリバティブ残高は55兆6000億ユーロ。330兆円のGDPに対して6840兆円のデリバティブ残高だ。仮に1%の支払いがドイツ銀行に請求されたら68兆円の支払いになる規模だ。これが隣接する危うさの規模だ。

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UPDATE 2016.05.11

膨大な資料がパナマの法律事務所「モザック・フォンセカ」から流れ出た。これには日本人400人も含まれているという。プーチンや習近平、さらにキャメロンをはじめヨーロッパ各国の首脳の名前も取りざたされ、辞任に追い込まれた首相もいたが、日本の法律に従えば、日本人は世界のどの国に現預金を置いても違法ではない。違法なのは、タックスヘイブン国に預けた預金等から生じる配当、利息やキャピタルゲイン等を確定申告しなかった場合である。日本の銀行や証券会社に預けたものは20%の源泉分離で確定申告不要であるが、日本国外のものはそうではないからである。このパナマ文書事件では、日本政府は何のコメントも出していない。安倍首相のゴールデンウィークでのヨーロッパ各国訪問と、北朝鮮の朝鮮労働党大会を日本のマスメディアは報じている程度だ。

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UPDATE 2016.05.10

 

失敗の歴史から何ひとつ学ぶ能力を持たない日本の、そして世界の「金融当局」

今回はなるべく単純に日本経済の現状を考えることにしよう。「経済回復、この道しかない」をスローガンに円安・インフレ路線を追求したアベノミクスには、どこかひとつでもうまくいったと誇れるような成果があったのだろうか。実際には「経済壊滅、この道しかない」としか表現しようのない惨敗続きではなかっただろうか。

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UPDATE 2016.05.10

 

またも犠牲者を出すか、金融の大量殺戮兵器

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UPDATE 2016.05.09

CCC債の金利が上がる時

現在進行中のNY株の現在は2008年のリーマン事件の時と同じように歩んでいる。特にこの2月からの大きな反発は瓜二つ。同じような秋の暴落を感じさせる運航状況だ。違いがあるとすればあの時より規模も、落ち方も大きいということぐらいだろうか。中央銀行の異常な市場介入とマイナス金利の進行が経済を蝕み、何かのきっかけで秋に大暴落を惹起させることが予測できる。

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UPDATE 2016.05.06

前のブログでクリントン夫妻の確定申告書の詳細を書いた。現在、共和党、民主党とも指名争いの最終段階である。ただ、トランプ氏だけは申告書を開示しない。もっとも、ヒラリーと争っているサンダース(Bernie Sanders)が渋々2014年分の確定申告書の最初の2ページだけを開示し、最近になって、やっと全ページを開示したが中味を見ると、たいしたことはなく、なぜ開示を渋っていたか理解に苦しむ始末である。

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UPDATE 2016.05.04

 

「金融機関のため」ではなく、だれのために黒田日銀総裁は金融政策を推進してきたのか?

連休入り直前の4月28日に公表された日銀政策会合の結論は「追加的金融緩和策なし、目標とするインフレ率2%台到達の期限をまたしてもくり延べただけ」という木で鼻をくくったようなしろものだった。追加的緩和策の発表を期待して高値で寄り付いていた当日の日本株市場は、ザラ場での日経平均の高値が1万7572円、安値が1万6653円と振幅を1000円以上に拡大した乱高下ののち、前日比624円安の1万6666円という悪魔の呪いがかかったような引け値となった。

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UPDATE 2016.05.03

 

悲観論の中で育つ金の長期ブル相場

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UPDATE 2016.05.03

昨5月2日(月曜日)中の掲載を目指してきましたが、やむを得ざる事情により、本日3日深夜か、明日4日の早朝の掲載とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけし、またご案内が大変遅くなって申し訳ありませんが、ご諒解いただけければ幸いです。

 

UPDATE 2016.05.02

一個2000円のイチゴ

NHKをつけると顔見知りのシェフが富山湾で魚を追いかけていた。富山の魚は美味ですよと。30年僕が通う銀座フレンチの代表みたいな人だ。2年ぶりでお店を覗くと、その富山湾からの白海老のフリットが出た。随分銀座に来ていないねと…それにしても凄い料理、洗練のフレンチに改めて感動した。2011以来、日本と日本人の変化に優れものを感じるが、料理には特にそれを感じる。

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