奥村眞吾先生より〜パナマ文書で怯える日本人富裕層とアメリカの反応 |
UPDATE 2016.05.11 |
膨大な資料がパナマの法律事務所「モザック・フォンセカ」から流れ出た。これには日本人400人も含まれているという。プーチンや習近平、さらにキャメロンをはじめヨーロッパ各国の首脳の名前も取りざたされ、辞任に追い込まれた首相もいたが、日本の法律に従えば、日本人は世界のどの国に現預金を置いても違法ではない。違法なのは、タックスヘイブン国に預けた預金等から生じる配当、利息やキャピタルゲイン等を確定申告しなかった場合である。日本の銀行や証券会社に預けたものは20%の源泉分離で確定申告不要であるが、日本国外のものはそうではないからである。このパナマ文書事件では、日本政府は何のコメントも出していない。安倍首相のゴールデンウィークでのヨーロッパ各国訪問と、北朝鮮の朝鮮労働党大会を日本のマスメディアは報じている程度だ。