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2012年02月

経済・税金

UPDATE 2012.02.29

 

大手銀行は欧州中央銀行、ECBの1200億ユーロに達しようかとする(1580億ドル、約12兆円)補助金でウハウハである。この金額はロンドンにあるすべての銀行、金融機関の全従業員に払うボーナスの24年分にもなる。2012年2月13日ブルンバーグ通信報道より。ギリシャ危機は金融機関を潤い、危機の名の下で焼け肥る。

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UPDATE 2012.02.28

 

ギリシャ5年債のCDSレートが再び上昇開始した。21日69まで下落したそれは、73まで上昇。解決できたと思いきや、市場は再びギリシャ危機を予告しているようだ。世界の市場は落ち着いた、そう楽観論が支配的なった時、皮肉にも反転の始まりである。日本株も円高変微調整、78円にでもなれば、売りのトレンドに乗ることになる。

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UPDATE 2012.02.27

現在、法人税率の世界では、日本とアメリカは断トツである。中国、韓国、マレーシアなどでも25%以下であるのに対して、実効税率でいうと日本は40.69%、アメリカの場合は州によって異なるがカリフォルニア州の場合は34.36%であり、両国は群を抜いて高い。しかし、どの国が法人税率が高いか低いかは、税率のみで計ってはならない。日本のメディアは税率のみでそれを論じるが、所得控除や税額控除などの特別な措置が施されているかが、本当はもっと大事なことである。例えば減価償却費などは、アメリカでは加速度償却が手厚く規程されている。また、買換資産の課税繰延、企業再編税制なども日本に比較するとアメリカの方が断然、税優遇がある。したがって、単純に税率のみ比較すると日米間の差は6%にすぎないが、実質では10%以上の開きがある。

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UPDATE 2012.02.27

中期的に短期的に日経平均の売りサインが出る。市場は円安の調整後の今週の円高、たとえば78円とかで日経の急落場面が出てくるだろう。十分踊り明かした投資家達の宴の後、の始まりである。アップル株と言い、NY市場全体といい、中国株も全部売り。信用収縮の始まりは、ライボーの微妙な上昇に見え始まるのか?

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UPDATE 2012.02.24

 

「学歴社会」の虚像と実像(前半)

日本一の大学ということになっている東大が、突然入試と学年暦の始まりを日本の伝統である春から秋に移すことを検討し始めたというので、新聞各紙が一面で取り上げるほどの大騒ぎになっている。欧米と、欧米諸国の植民地にされていた国々の多くが9月をもって学年暦の始まりとしていることが多く、日本だけ春に始める習慣を守っていると国際競争について行けなくなる恐れがあるという愚鈍きわまる理由からのことらしい。

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UPDATE 2012.02.24

UPDATE 2012.02.23

 

いよいよ時代は来るべき時にきたようだ。昨日の金の急上昇、そして円安、アップル株の急落等は予測の方向である。JNK米国のジャンクボンド債市場にも大きな転換点、サブプライム債の方向転換と並べてみれば、近未来の絵が見える。長期的な視点でJNK、短期的なサインとしてサブプライム債の動きを見れば大天井が見えるようだ。

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UPDATE 2012.02.22

 

5年ほど継続した円ドル関係の変化が来た。円安である。311後の円還流も終わり、日銀の量的大緩和も継続中であるが、円は100円の方向に舵を切る動きである。つまりドル高、ドルのこれから2年以内の大上昇が市場を壊すことになる。円までがドルに弱くなる。これは金融中心国の経済危機が起こればその通貨は強くなるとする僕の理屈である。

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UPDATE 2012.02.21

 

先週4日連続のアップサイドイグゾースチョン と言う、上方屈曲点サイン、買われ過ぎのサインが出たアップル株。これもバブル崩壊の象徴 であろう。07年から08年のバブルが金融不動産とすれば、情報系のバブル崩壊の始まりであろう。フェイスブックのバブルも同じである。1930年代RCA ラジオを作った会社の株はバブル崩壊し株価の戻りは1954年、プレスリーのブーム時だった。25年の時間がかかった。

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UPDATE 2012.02.20

オバマ大統領は米議会に2013年会計年度のState of Union Addressつまり一般予算教書を提出した。それによると、前にもブログで書いたが、サラリーマンの社会保障税(日本で言えば、社会保険料)を減税しているが、本来の税に比べて低い税率の特例を延長、また延長しているのを、さらに再延長し、一般サラリーマンの減税が必要なのを訴えている。

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UPDATE 2012.02.20

4年前の今頃サブプライム債がおかしいと書いていた。そして同時期、CDSなる指標が出てきて、メリルや大手金融機関のCDSが急上昇と書いたことを思い出す。先行性という意味ではこのサブプライム債やCDSレートの上昇は何かを意味する。このサブプライム債空売りで5ビリオン儲けた人が買いに回っているという。大熱狂は来たようだ。

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UPDATE 2012.02.17

 

人口をめぐる「経済専門誌」の無知蒙昧(後半)

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UPDATE 2012.02.17

 

人口をめぐる「経済専門誌」の無知蒙昧(前半)

およそ世間で「常識」として受け入れられているまちがった先入観の中でも、人口問題に関する定説くらい害の大きなものもないだろう。人口史をほんのちょっとでも研究した人なら例外なく、近代的な経済成長は「多産多死」の世界から「少産少死」の世界に転換して初めて可能になったことは分かっているはずだ。

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UPDATE 2012.02.16

 

イタリアも今年から消費税が23%に上がる。6%〜23%の消費税が欧州の現実である。苛斂誅求を極める国の徴税は、どの時代もどこの国も変わらない。これから始まる国の債務削減とは税金の上昇ということになる。奥村先生のブログによる税金の動きが時代を決める。徴税がどこから、どのような優先順位か、それで消滅する国が見えるだろう。

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UPDATE 2012.02.15

 

昨日夕方ポルトガルにいる友人から電話があった。0度に近い気温、寒くて、寒くて誰かと喋りたいと電話。都市郊外に住み工房で石を焼く芸術家である。1年前ポルトガルから勲章を受章した。とにかく消費税が23%に上昇し、生活は税金で苦しめられています。外食に行くにも税金が気になり?そうですか?だめですかポルトガルは。また税金が上がるのかな。取れるとこからとる税金。

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UPDATE 2012.02.14

日本では昔から、アパート建設による節税対策がよくいわれる。節税目的は大きく分けて2つある。一つは相続税対策、もう一つは所得税対策。所得税対策になぜなるかというと、購入資金を借入金に依った場合に、支払利子がでる。これは必要経費として落とせる。もう一つは減価償却費である。減価償却費はキャッシュアウトを伴わないので、費用になるが、その分キャッシュが留まる。

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UPDATE 2012.02.14

 

信用危機が起きれば何が起きるか?ギリシャを例に取れば金上昇、米国債の金利低下、ドイツ債の金利低下が特徴的だった、そして株の下落、特に金融株の下落とヘッジファンド等の運用力低下、解散が流行した。信用危機は短期金利のスプレッド拡大、そしてGCR、リアル金価格の上昇が待っていた。リアルとは金価格を消費者物価で叙した価格である。

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UPDATE 2012.02.13

財政金融政策担当者の必死な政策。時代はこの政策離れと、何とかなっていた時代の終わりが来た。米国地方債債券市場の指数MUBが先週急落。113.67から112.50までの下落は明らかに債券市場の天井を示している。この指数の先行性が示しているのは全債券市場の終わりの始まりである。ギリシャが救済されようが否が、問題は未解決。 

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UPDATE 2012.02.10

UPDATE 2012.02.10

 

年金制度論争の奇々怪々(前半)

先週取り上げた雇用問題は、若い世代の日本人にとっていちばん今後の悪化懸念が大きなトピックだった。それに対して、マスメディアがひっきりなしにお先真っ暗の絶望的な絵を描きたがる年金問題は、本当に大変だと思われているのだろうか。どうもこの問題は、メディアがあおり立てているだけで、若い人たちはそれほど深刻には感じていないような気がする。

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UPDATE 2012.02.09

準備完了かな?DXドルの動きからすれば株は暴落の勢いで踊っている。日本株も明らかに行き過ぎている。行き過ぎは反動を伴い揺れる。金は5週間上昇後、数日の小休止。ロスクラークの2月6日のテクニカルのレポートには、現在のゴールドとHUIの反落のパターンは2004年3月のゴールドとHUIとの相関性が近い。その道をたどれば小休止後?

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UPDATE 2012.02.08

 

ロシア からの資金流失がすごい。賄賂天国のロシア 、モスクワで事業を始めようとすれば70ほどの許認可が必要で、公務員への賄賂がないと事業は進まない国。そして2000万人以上が最低レベルの生活水準と言うから厳しい国なのだろう。プーチン独裁帝国は彼の再登場の前に、外国勢の資金流出と独裁反対運動で大きく揺れている。

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UPDATE 2012.02.07

 

タイミングを見る、ボク専用の金のペンタゴンチャートでは2月4週が次のタイミングとなる。高値を意識した動き、新高値を目指した動きも見える。しばし調整の後、急上昇ではなくなだらかな上昇の可能性もある。急落の可能性より上昇の可能性が見え始めた金市場。株のロックンロールの終わりと金の高値更新は鏡に映る逆相関か?

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UPDATE 2012.02.06

民主党政権になって、脱税犯に対しての罰則が強化されたのをご存知だろうか。脱税犯に日本では時効があり、その期間は7年である。民主党になって、懲役刑を最高5年から10年とすることによって整合性をとった。

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UPDATE 2012.02.06

 

2月だ、いよいよ株価のロックンロールも終わりに来たようだ。新聞を飾る世界の株回復、中銀が支えの記事。相次ぐ緩和46市場で上昇、そして実態経済とズレ。株高持続に不安と大見出しにある。世界が浮かれる時が転換点。債券市場や、商品市場にも転換点は近いようだ。そして、この株の崩落はやがて、歴史に残る大見出しを出すだろう。解決不能、前代見聞の世界経済とか?

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UPDATE 2012.02.03

 

正規雇用と非正規雇用——世界中探しても青い鳥はいない(前半)

現在の日本経済をめぐるさまざまな問題の中で、いちばん深刻な問題は勤労者に占める非正規雇用の比率が上昇し、勤労報酬が低下していることだろう。この問題に関するメディアの対応は、例によって、とにかく日本の現状を暗く描く、そしてそのためには日本よりはるかに根深い問題を抱えている欧米の労働力市場を根拠もなく明るく描くというものだった。つまり日本のメディアは、二重のまちがいを犯して、最善の解決策をさぐる努力を妨害してきたと言ってもよい。

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UPDATE 2012.02.03

 

正規雇用と非正規雇用——世界中探しても青い鳥はいない(後半)

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UPDATE 2012.02.02

今回の事件は2008年の10月のリーマンと同じか、1937年のトレンドと考えている。瞬間的に流動性が止まり、株、資源等が下落することであるが?

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UPDATE 2012.02.01

 

株価とボラティリティは相反する。NY株とVIXやVXOと呼ばれる、恐慌指数、ボラは株が上昇すると下落する。株が下落すると上昇する。この恐慌指数分析によれば、この指数は安心して買えるレベルまで落ちてきている。つまり、NY株を安心して売りに出来るポイントにきている。2010年4月、2007年10月、そして2002年12月の同じサインはその後15%〜17%の株価下落を招いた。

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