奥村眞吾先生より〜国税庁、マルサの結果を公表
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UPDATE 2014.07.22
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昨年度の査察調査の概要をこのほど国税庁は公表した。それによると年間の査察件数は185件、そのうち脱税で検察に告発したのは118件と、いずれも前年度に比較して減少している。この原因を国税庁はリーマンショック以降の景気低迷などとしている。告発件数118件の脱税総額は117億3100万円と1件当たり約1億円である。118件の税別の内訳は所得税18件、法人税64件、相続税6件、消費税16件、源泉所得税14件となっている。告発の多かった業種は「クラブ・バー」の12件、次いで「不動産業」の9件、以下「建設業」「情報提供サービス業」「保険業」と続いている。