奥村眞吾先生より~アメリカの消費税徴収事情 |
UPDATE 2018.08.14 |
日本の消費税率は8%だが、来年には10%に上がる予定である。日本では消費税率を1%でも上げるとすれば、てんやわんやの大騒ぎで、国会はそれで解散し、天下国家を揺るがす事態となる。外国はどうかというと、こんな騒ぎにならない。今年アメリカ、ロサンゼルスに行ったら知らぬ間に税率が上がっていた。ヨーロッパでは、ほとんどのEU諸国では20%台だ。欧米で消費税率を上げるのに、大した議論にもならない。消費税は国民等しく負担する税であるからだ。ところが日本は、所得の高い人は低い人より、より多くの税負担をするのが当然だという考え。持てる者はより多く出費せよ。所得の高い人はどれほどの努力をしているかは、関係ない。つまり、「ねたみ社会」の典型例がこの消費税に出ている。サミット参加国からは、今や消費税の問題はなくなっているにもかかわらずだ。