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奥村眞吾先生より~アップルやグーグルなどは、まだ課税逃れを続けられるのか?
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UPDATE 2018.03.20
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平成30年度税制改正のなかで国際課税の大幅な課税強化が行われた。恒久的施設(Permanent Establishment)、つまりPE関連規定において、税逃れを封じ込める改正を行った。外国企業が日本国内で事業を行っていても、日本にPEがなければ、日本で稼いだ利益に対して、日本は課税できない。