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奥村眞吾先生より~国税庁、税務調査選定にAIを活用

 

UPDATE 2017.08.08

従来、この法人や個人が怪しいとして税務調査を実行する際には、長年のベテラン税務職員の「勘」に頼っていた。しかし、例えば渋谷税務署には法人担当職員が200名くらいいるが、調査対象となる法人は5万社にのぼる。一担当者が調査できる法人数は年間20数社程度。これではクジに当たる確率での調査である。そこで国税庁は、10年後の税務行政をイメージした「税務行政の将来像」を公表した。それはAI(人工知能)の進展を踏まえた情報システムの高度化などを前提として、ICTやAIの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」の2つを骨格としている。

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