奥村眞吾先生より〜国税庁、タワーマンション過熱に規制か |
UPDATE 2015.11.16 |
少し前、都心のマンションの価格は坪200万円台であった。それが300万円台になり400万円、600万円、800万円、ついに最近目黒駅に建つタワーマンションは坪1000万円超である。
なぜこうなるのか?中国人もあるが、理由は明白。相続税対策がほとんどだ。20数年前のバブルの引き金も不動産だ。不動産の相続や贈与時の評価は相続税法22条に「時価」でするとしている。しかしその「時価」とは一般人の感覚でいう「時価」とはほど遠く、建物は「固定資産評価額」、土地は「路線価」である。20数年前の土地バブルは「路線価」の3倍か4倍が土地の取引価額(時価)であったことから、預金を1億円持って死ねば1億円に相続税がかかるが、その1億円で土地を買って死ぬと、3000万円の評価となるから、節税効果抜群となり全国のあちこちで土地買収が殺到した。モノの「時価」に対して相続税がかかると条文に書いてあるが、まったくウソである。国税庁のいう土地の「時価」とは役所が作る「路線価」である。「路線価」は「時価」ではない。その差額を利用しての土地バブルであったのを、財務省も国税庁も学習していない。そしてまた20数年後、同様の事態が生じた。