HOME > 経済・税金 > 奥村眞吾先生より〜外国企業誘致、シンガポール税制を見習うべき
奥村眞吾先生より〜外国企業誘致、シンガポール税制を見習うべき
|
|
UPDATE 2014.09.16
|
日本は現在、法人税の実効税率35%を数年かけて29%以下にすると安倍首相が言っている(近隣諸国は皆25%以下だが)。さらに従業員の教育費や設備投資についても、かなりの減税措置を施した。そして雇用を増やした企業や、給与を増やした企業にはさらなる減税が待ち構えている。また投資促進税制として、ある機械や設備などを購入した際に、即時償却制度(100%償却)を拡大した。つまり何億円もする設備でも、買った瞬間に全額費用となる。儲かっている企業は節税対策のためにでも設備投資をしてくれというわけである。法人税を安くするには、設備投資と雇用というのが今の日本である。