奥村眞吾先生より〜民主税調、増税に転じる
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UPDATE 2009.12.07
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選挙前のマニフェスト。従来の政府税制調査会の廃止、民主党と政府一体の平成22年度税制を立ち上げる!とぶち上げた。弱者救済のため、教育費の負担が重い高校生や大学生を持つ親には、毎月2万6千円の手当を支給する。さらには、お年寄りの老年者控除を小泉政権の時廃止したが、それを復活。さらには、年金生活者に対して公的年金控除も拡充して、小泉・竹中ラインでつぶした諸々の制度を見直した。何ともかっこよく船出はしたが、来年度は減税のオンパレード。そして事業仕分けを行い、ノーベル賞受賞者たちからクレームがつき、オリンピック選手からも怒りの声を上げられたあたりから急に民主党の旗色がおかしくなり始めた。