奥村眞吾先生より〜民主党税制、いよいよ、酒タバコに手を付ける |
UPDATE 2009.11.10 |
民主党の税制調査会は2010年度税制改正で扶養控除を原則廃止する。16歳〜22歳の子供は1人63万円、その他の一般扶養は38万円の所得控除はあるが、扶養控除は所得が高い人には恩恵があり、所得が年400万円以下の人には恩恵が少ない。従って、そんなことをするよりも、子ども手当1人26,000円(月額)支援する方が理にかなっていると民主党は言う。はたしてそうだろうか。子育て手当とは、高校生や大学生の教育費を国が負担する制度だが、高校の授業料無償化が始まれば、高校生を抱える家庭は実際に「二重取り」となる。さらに言えば、扶養控除は何も、親が学校に通っている子を扶養するためのものだけではない。いくつになっても就業できない子も我が子なら扶養しなければならないし、子だけではなく、自分の親も扶養する場合だってある。従って、浪人生や成年扶養家族がいる家庭では増税となる。