経済・税金

昨年4月は、NY市場の天井圏でインサイダー事件が紙面を飾り市場は天井を打ち、9月には深刻な市場環境になった。10月には静かな深海魚の世界が世界を覆い暗黒時代を感じたものだ。そして市場は何時もの様に反発し、2月には熱狂に変化し、暴落の前夜を迎えつつある。熱狂は46億ドルの金融支援すら消し去り、何時もの天井を見せている。

インフレ待望論はだれを利するのか？（後半）

インフレ待望論はだれを利するのか？（前半）

もう1ヵ月近くも前のことになるが、2月14日に日本銀行がとうとう政府・与党とマスコミの圧力に屈して、つい最近まで「そもそも中央銀行にはそんな力はない」という正論で拒否してきた「年率1％のインフレを目指す」というインフレ目標を設定した。意外なバレンタイン・プレセントとして歓迎する向きもあれば、このニュースに「本気でやり抜く決意があるのか、監視しなきゃダメだ」というコワモテの反応をする向きもあった。

現時点での金は12月の底値からの上昇の38％の下落調整である、前回の急上昇始点まで下げている。

今回のNY市場はダウ、S＆P株価ともに11週連続の上昇である。1960年から10回目、この事例では13週が2回と16週連続が一回ある。2回を除くどの場合も反落している。が、しばし調整後再び高値トライ、そして大きな下落と連鎖していく。今回も下落調整後再び高値なのか？詳しくは3月2日チャートワークスにて

海外を利用した脱税事件が多発し、今後もそのような租税回避が増加することが予想されることから、国税庁は海外に5,000万円超の資産を所有する日本人には、その詳細を税務署に申告することを義務づけた。

壊れたら修理しろ、燃えたのなら建て直せ。このゲーテの言葉は時代が壊れ始める今、かみ締める意味がある。時代は造る人、壊す人、が季節のように出てくる。壊す人が壊し始めた世の中は、金融危機という機会均等なチャンスを中国にも呼ぼうとしている。拡大した、成長した国は見事に金融危機に出会う、それを超えないと本当の国になれないのだ。

順調に上昇してきたほとんどの金融商品、商品市場に下落の旅が始まるようだ。アウトサイドリバーサルとは前日の値幅以上の値幅で動き前日の趨勢と反対の引けということである。前日より高値で寄りながら安値引けのパターンを言う。市場の反転のサインとしては綺麗なサインである。そう、市場の大きな反転のサインと言える。

外為特会という伏魔殿こそ、掛け値なしの国富流出

日本の2012年1月の貿易収支が、単月としては過去最高の1兆4770億円弱の大赤字となったことで、もう日本が慢性的な貿易赤字に陥るとか、このままだと経常収支も赤字になるといった危機感をあおりたてる人も出てきた。だが、これはもう、まったく火のないところに強引に煙を立てようとする議論で、まともに対応するのはバカらしくなるような話だ。

外為特会という伏魔殿こそ、掛け値なしの国富流出（後半）

アメリカの歴史における、米国不動産価格の低下を見ると

大手銀行は欧州中央銀行、ECBの1200億ユーロに達しようかとする（1580億ドル、約12兆円）補助金でウハウハである。この金額はロンドンにあるすべての銀行、金融機関の全従業員に払うボーナスの24年分にもなる。2012年2月13日ブルンバーグ通信報道より。ギリシャ危機は金融機関を潤い、危機の名の下で焼け肥る。

ギリシャ5年債のCDSレートが再び上昇開始した。21日69まで下落したそれは、73まで上昇。解決できたと思いきや、市場は再びギリシャ危機を予告しているようだ。世界の市場は落ち着いた、そう楽観論が支配的なった時、皮肉にも反転の始まりである。日本株も円高変微調整、78円にでもなれば、売りのトレンドに乗ることになる。

現在、法人税率の世界では、日本とアメリカは断トツである。中国、韓国、マレーシアなどでも25％以下であるのに対して、実効税率でいうと日本は40.69％、アメリカの場合は州によって異なるがカリフォルニア州の場合は34.36％であり、両国は群を抜いて高い。しかし、どの国が法人税率が高いか低いかは、税率のみで計ってはならない。日本のメディアは税率のみでそれを論じるが、所得控除や税額控除などの特別な措置が施されているかが、本当はもっと大事なことである。例えば減価償却費などは、アメリカでは加速度償却が手厚く規程されている。また、買換資産の課税繰延、企業再編税制なども日本に比較するとアメリカの方が断然、税優遇がある。したがって、単純に税率のみ比較すると日米間の差は6％にすぎないが、実質では10％以上の開きがある。

中期的に短期的に日経平均の売りサインが出る。市場は円安の調整後の今週の円高、たとえば78円とかで日経の急落場面が出てくるだろう。十分踊り明かした投資家達の宴の後、の始まりである。アップル株と言い、NY市場全体といい、中国株も全部売り。信用収縮の始まりは、ライボーの微妙な上昇に見え始まるのか？

「学歴社会」の虚像と実像（後半）

「学歴社会」の虚像と実像（前半）

日本一の大学ということになっている東大が、突然入試と学年暦の始まりを日本の伝統である春から秋に移すことを検討し始めたというので、新聞各紙が一面で取り上げるほどの大騒ぎになっている。欧米と、欧米諸国の植民地にされていた国々の多くが9月をもって学年暦の始まりとしていることが多く、日本だけ春に始める習慣を守っていると国際競争について行けなくなる恐れがあるという愚鈍きわまる理由からのことらしい。

いよいよ時代は来るべき時にきたようだ。昨日の金の急上昇、そして円安、アップル株の急落等は予測の方向である。JNK米国のジャンクボンド債市場にも大きな転換点、サブプライム債の方向転換と並べてみれば、近未来の絵が見える。長期的な視点でJNK、短期的なサインとしてサブプライム債の動きを見れば大天井が見えるようだ。

5年ほど継続した円ドル関係の変化が来た。円安である。311後の円還流も終わり、日銀の量的大緩和も継続中であるが、円は100円の方向に舵を切る動きである。つまりドル高、ドルのこれから2年以内の大上昇が市場を壊すことになる。円までがドルに弱くなる。これは金融中心国の経済危機が起こればその通貨は強くなるとする僕の理屈である。

先週4日連続のアップサイドイグゾースチョン と言う、上方屈曲点サイン、買われ過ぎのサインが出たアップル株。これもバブル崩壊の象徴 であろう。07年から08年のバブルが金融不動産とすれば、情報系のバブル崩壊の始まりであろう。フェイスブックのバブルも同じである。1930年代RCA ラジオを作った会社の株はバブル崩壊し株価の戻りは1954年、プレスリーのブーム時だった。25年の時間がかかった。

オバマ大統領は米議会に2013年会計年度のState of Union Addressつまり一般予算教書を提出した。それによると、前にもブログで書いたが、サラリーマンの社会保障税（日本で言えば、社会保険料）を減税しているが、本来の税に比べて低い税率の特例を延長、また延長しているのを、さらに再延長し、一般サラリーマンの減税が必要なのを訴えている。

4年前の今頃サブプライム債がおかしいと書いていた。そして同時期、CDSなる指標が出てきて、メリルや大手金融機関のCDSが急上昇と書いたことを思い出す。先行性という意味ではこのサブプライム債やCDSレートの上昇は何かを意味する。このサブプライム債空売りで5ビリオン儲けた人が買いに回っているという。大熱狂は来たようだ。

人口をめぐる「経済専門誌」の無知蒙昧(前半）

およそ世間で「常識」として受け入れられているまちがった先入観の中でも、人口問題に関する定説くらい害の大きなものもないだろう。人口史をほんのちょっとでも研究した人なら例外なく、近代的な経済成長は「多産多死」の世界から「少産少死」の世界に転換して初めて可能になったことは分かっているはずだ。

人口をめぐる「経済専門誌」の無知蒙昧（後半）

イタリアも今年から消費税が23％に上がる。6％〜23％の消費税が欧州の現実である。苛斂誅求を極める国の徴税は、どの時代もどこの国も変わらない。これから始まる国の債務削減とは税金の上昇ということになる。奥村先生のブログによる税金の動きが時代を決める。徴税がどこから、どのような優先順位か、それで消滅する国が見えるだろう。

昨日夕方ポルトガルにいる友人から電話があった。0度に近い気温、寒くて、寒くて誰かと喋りたいと電話。都市郊外に住み工房で石を焼く芸術家である。1年前ポルトガルから勲章を受章した。とにかく消費税が23％に上昇し、生活は税金で苦しめられています。外食に行くにも税金が気になり？そうですか？だめですかポルトガルは。また税金が上がるのかな。取れるとこからとる税金。

日本では昔から、アパート建設による節税対策がよくいわれる。節税目的は大きく分けて2つある。一つは相続税対策、もう一つは所得税対策。所得税対策になぜなるかというと、購入資金を借入金に依った場合に、支払利子がでる。これは必要経費として落とせる。もう一つは減価償却費である。減価償却費はキャッシュアウトを伴わないので、費用になるが、その分キャッシュが留まる。

信用危機が起きれば何が起きるか？ギリシャを例に取れば金上昇、米国債の金利低下、ドイツ債の金利低下が特徴的だった、そして株の下落、特に金融株の下落とヘッジファンド等の運用力低下、解散が流行した。信用危機は短期金利のスプレッド拡大、そしてGCR、リアル金価格の上昇が待っていた。リアルとは金価格を消費者物価で叙した価格である。

財政金融政策担当者の必死な政策。時代はこの政策離れと、何とかなっていた時代の終わりが来た。米国地方債債券市場の指数MUBが先週急落。113.67から112.50までの下落は明らかに債券市場の天井を示している。この指数の先行性が示しているのは全債券市場の終わりの始まりである。ギリシャが救済されようが否が、問題は未解決。　

年金制度論争の奇々怪々（後半）