デパート消費者支出変化率のチャートを見ると、デパートにおける消費者支出は2008～2009年よりもさらに悪くなっていることがわかる。長期的な下落の一つの理由はインターネットショッピングの普及だが、最近の急落ぶりは異常だ。ショッピングモールの価値が下落し、不動産ローンの債務不履行が懸念される。

原油価格は、これから本格的に下落する

不況下の株高がゴールドマン・サックスの業績まで狂わせ始めた

アメリカ経済の実態と世論調査などに出てくる景況感とのあいだのかい離は、留まるところを知らぬ勢いで広がりつづけている。たとえば、次の2枚組グラフに表れているとおりだ。

4月16日、金価格が瞬間的に1,290ドルをつけた。前日にアメリカがアフガニスタンにあるイスラム国過激派のトンネル網に非核兵器で最大の破壊力を持つ爆弾ＭＯＡＢ（モアブ）を投下したためだ。「有事の金」はまだ続いているが、それでも第三次世界大戦ほどの大事件には発展しないだろう。

中国経済に回復の兆し？　ご冗談でしょう

南北戦争時代から現在にいたる鉄道利権のすさまじさ

「歴史学派の経済学者」というと、手垢のついた既成観念に適合するような歴史的事実をあちこちから拾い集めてくるだけの、学者世界における「落穂拾い専門業者」であり、経済学の世界に数量モデルが本格的に導入されてからは、かろうじて経済史の分野でほそぼそと生き延びているだけの連中という印象が強い。だが、その中にあって、ヴェルナー・ゾンバルトだけは、先入観を持たずたんねんに歴史的事実を調べ上げて、世の通説とは違う経済活動の歴史を再構成してくれた人物だった。

4月6日、アメリカがシリアの軍事施設に59発の巡航ミサイル（トマホーク）を撃ち込んだ。これにより、金マーケット、ドルマーケット、原油マーケット、トレジャリ―マーケットなど各市場に一時的に資金が集中した。そして金は瞬間的に1,275ドルを付けた。もし今後、金が1,500ドルにでも上がれば第三次世界大戦など大きな出来事に発展するだろうが、今後どのように動くだろうか。

シリアで実際に使われた化学兵器――いったいだれが、どういう理由で、どんな成果を得るために使ったのか

貧富の格差拡大は1980年代に始まったことなのか？

アメリカの貧富の格差が、どんなにすさまじいものになっているのかを確認しておこう。データとしてはやや古いが、アメリカでハイテク・バブルが崩壊しはじめた2002年から、ユーロ圏のソブリン危機が頂点に達した2012年までの10年間での所得階層別の、所得の増減率だ。なお、このグラフでは、勤労所得も資産運用による所得もふくまれているが、持っているだけで積極的な運用をしていない資産に生じた評価益（Capital Gain）は除外してある。

森友学園問題、豊洲移転問題、ＷＢＣ侍日本の大活躍など話題に欠かない今日この頃ですが、いかがお過ごしでしたでしょうか。早速今回も「価値語」から学んで参りましょう。

東京で桜が満開になるころ、鹿児島ではまだ一輪も咲いていないという桜の遅れがあるように、ＮＹ株式市場も銀行株は桜と同じように散っているけど、その他の株はまだ売れている。

アメリカ資本主義は終わった

牛之宮祭

太陽黒点が0の日の連続記録を驀進中の2017年だ。3月21日現在27日連続で黒点が発生していない。これは地球が寒冷化していることを示すデータで、1300年代の温暖期から1600年の最悪期、小寒氷期に移行する動きを示唆している。先週末トランプ大統領は地球温暖化に対する補助金禁止を打ち出したが、、まさに地球は寒冷化していのだ。米国の民主党支持者の66％が温暖化に懸念を示し、共和党支持者の18％が懸念、とするこのギャップは何を物語るのか？