最近トランプ大統領はツイッターで”Amazon is causing great damage to tax paying retailers”、“Towns, cities and states through the US are being hurt - many jobs being lost!”、「アマゾンは米国全土の小売業界を傷つけ、しかもアメリカ人の多くの仕事が失われている」とし、アマゾンを非難することが多くなった。トランプ大統領の言う”Great Damage”という言葉をアメリカの政治家はめったに使わず、ホワイトハウスでは、Too Big and Powerfulになったというという表現をする。しかし彼が過激な言葉で注目を集めるのは今回に限ったことではない。

テスラの社債が下落、財政懸念
　　
5月に米自動車業界で一番の時価を蓄えた、21世紀の車、テスラ。その株価より、社債価格の下落が資金繰りを疑わせるというから、危機とは早いものだ。時代の寵児ともてはやされ、時代のスピードに翻弄され、バブル崩壊と同時に消えてく運命なのか？最大手ＧＭの時価を超えて5兆円になったテスラは、バブルの象徴的な株としてのみ記憶に残っていくのか。さて、始まったようだが。

海外の金融機関を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するために、OECDは共通報告基準（Common Reporting Standard）いわゆるCRSを作った。これによって、金融機関が非居住者に係る金融情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに情報交換することになった。このシステムができるまでは、海外に保有する金融資産を日本の税務署は把握困難であったため、納税者本人の自主申告がない限り、税務署としても指をくわえているしかなかった。

ウォールストリートジャーナルによると、投資銀行の流行りのビジネスは富裕層に対する絵画やワインを担保にした貸付だと報じている。例えば、ゴールドマンサックスは、株式、債券、コモディティを保有するのは勿論の事、最近では、なんと217 フィート (約66メートル)の大型ヨットまで保有するようになった。なぜなら、テキサスの大金持ちであり石油王であるWilliam Kallopに対する貸付が焦げ付き、US Marshalの手を借りてフロリダのWest Palm Beachで、このヨットを差し押さえたと報道された。

ミサイル危機はノイズに過ぎない
　
4月の危機、彼は園遊会で笑っていた。今回は昨日まで一度たりともこの件でコメントすらなかった。なぜ？もし危機が仕組まれ、本当に戦争する気なら、彼に連絡があり、それなりの体制を準備する。それが同盟国に対する礼儀であり、、手順だろう。嘘？戯れの将軍様の言葉に、ＰＡＣ3を中国、四国に準備する愚かさ。稲田問題をすり替える、官僚の浅はかな操作に過ぎない。それもやがて、米軍が沖縄撤退する時に、買うべき武器を国民に知らせているにすぎないと思う。これは、、ノイズだ。

事件は現場で起きてるんじゃない　会議室で起きているんだ

籠池夫妻が補助金不正受給詐欺容疑で逮捕されて1週間経つが、大きな動きはまだない。二人は検察の取り調べに対し、一部黙秘を続けているという。エアコンのない大阪拘置所で蒸し風呂状態の籠池夫妻の様子について、弁護士も口を閉ざしている。巨悪を倒すべき大阪地検特捜部が一私人を捕まえて密室でチマチマと一体何を取り調べているのだろうか。

従来、この法人や個人が怪しいとして税務調査を実行する際には、長年のベテラン税務職員の「勘」に頼っていた。しかし、例えば渋谷税務署には法人担当職員が200名くらいいるが、調査対象となる法人は5万社にのぼる。一担当者が調査できる法人数は年間20数社程度。これではクジに当たる確率での調査である。そこで国税庁は、10年後の税務行政をイメージした「税務行政の将来像」を公表した。それはAI（人工知能）の進展を踏まえた情報システムの高度化などを前提として、ICTやAIの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」の2つを骨格としている。

ＮＹ株8日連続上昇

天まで上るＮＹ株か？一方、米ドルＤＸの修正が始まった、92から94近くに上昇したＤＸ。このドル高の動きが市場を飛ばす最大の源泉だ。10月のＮＹ株暴落時は、このドルが急上昇する事が原則となる。ドル高が株安を招き、世界の市場を揺るがすのだ。何時、ＮＹ株市場がドル高で急変してもおかしくない、とデータは語る、近未来の世界市場予想図だ。はじまりはいつもドル高。

再び動き始めた森友問題　大阪地検特捜部の面目躍如か？

7月25日に加計学園問題に関する閉会中審査が終わった翌日、ＮＨＫが午後7時のニュースで「近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明」という単独スクープを報道した。この報道が真実なら、5月に「売却価格を決める前に具体的な金額を出して交渉していない」「記録は破棄して今はない」と証言した前理財局長、いまや大栄転で国税庁長官になりおおせた佐川氏は虚偽答弁をしていたことになる。

日本の相続税は国税のみであるが、アメリカの場合は連邦税（国税）と州税（地方税）がある。連邦税の場合での基礎控除は549万ドル（6億円）、夫婦合算で1098万ドル（12億円）なので相続税がかかる家庭は少ない。日本での基礎控除は標準世帯で4800万円なのに比べて、違い過ぎる感がある。しかし、日本ではない相続税の地方税、アメリカでは相続税の州税がある州がある。そのため、相続税の州税がある州から、相続税回避のため、他州へと移る者が多くある。その防止のため州の相続税の基礎控除を大きくしたり、場合によっては廃止したりする州もある。