アメリカなどでは、多国籍企業があまた存在する。これらの企業は本社がアメリカで、子会社は何十か国に散らばっている。子会社が利益をあげれば、その利益は親会社に配当として還元される。子会社の利益は、その所在地国で法人税課税された後の税引後利益を親会社に配当するので、受取った親会社で再び課税されることはない。

前回に引き続き、水道事業民営化についてもう少し書きます。
世界における水道事業民営化はどうなっているのだろうと、調べてみました。

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週金曜日にアドバンスドにて提供しております「時代の転換点を読む」の原文レポートが一日早い刊行となったため、こちらの翻訳版レポートの掲載を先に行います。

これに伴い、増田悦佐氏の「2014年、平和が勃発する」シリーズは、4月25日（金）夕方頃までに掲載させて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

市場は気まぐれな4月にその年の、そのトレンドを支配させる。金は4月初めに高値をつけて、4月末安値引けだと、その年は重要な安値を付ける。昨年は4月9日の1,590ドルから4月末に1,321ドルに下落した。そして新安値が6月末1,200ドル割れとなる、ベアに転換した。だが4月末から5月にかけて上昇トレンドになれば、金は本格的な上昇になる。ナスダック、S&Pも4月がピーク。

テレビや新聞で読む沈没船関連の情報と、現地から届く情報にダイバージェンスが大きい。報道されない部分もあり、日本的な情緒で理解できない隣国の不思議さ、情報、現地発と受け取り側の乖離に驚く。それにしても不思議な光景。現地情報を本当かな?と読めばこの国の信じられない危うさを感じる。そして国を代表するサムスンが大規模リストラ開始、なんか吃驚やはり吃驚の隣国事情。

現在、自民党税制調査会などで、法人税率の引き下げ論議が盛んである。近隣諸国は法人税が25％以下なのに、日本は35％というのがその理由である。

ありえない事件だろう、そして船長が一番に逃げたというのは象徴的だな。船内放送で言われた通りに、指示に従った人々の運命がこれでは、泣き叫ぶ家族の怒りも空しい。それにしても沈むはずのない船が沈んだ、異常な船の動きは、突如沈むはずのない大型船を沈没させた。さて、中国からこっそりと大富豪が逃げた。船長と違う判断で。

大阪市が水道事業民営化を決定しましたね。4月10日付産経ニュースによると「平成27年度中の民営化を目指す水道事業について、運営権売却額を最低約2300億円とする基本方針を決定した。経営の効率化により、水道管の耐震化が進み、水道料金の値下げも実現できるとしている。」「方針を決めた幹部会議で橋下徹市長は『水需要が減る中、今のままでは運営はじり貧状態。（民営化が）市民にメリットがあることを議会にしっかり説明してほしい』と述べた。」そうです。

下院歳入委員会委員長のDave Campはこのほど、法人税率や個人所得税率の引き下げを含む、2014年度税制改正案（979ページ）を公表した。日本の2014年度改正案は100ページほどだが、2014年度税制改正案の日米の差異を考えてみたい。

債券市場の史上最大のバブルはゼロ金利政策が取られて以来、無制限な、世界的な紙幣の印刷により継いている。その量は世界中で1500兆円以上というから、中央銀行の投機による金利低下は全世界を鮮やかなバブル色に染めた。政策金利を0％以上に低下できない。故に、ジャンクな債権までを買い漁る、中央銀行投機家、の素晴しい業績が輝く。

4月から消費税が8％になりましたね。スーパーやコンビニで何気なく支払う金額も「おやっ」と思うほど高くなりました。これまでの感覚で千円でお釣りがくると思っていたら逆に小銭が必要になった、そんなこともしばしばです。

環境税とは正確に「地球温暖化対策税」という。この新税法は民主党、野田政権下で誕生した。京都議定書に基づき地球温暖化を阻止すべく、石油などの化石燃料の取引に課税し輸入業者がこの税を納める。ガソリン1リットルあたり0.5円である。この4月に0.25円から0.5円に上がったばかりだが、2016年4月には0.75円となる。家計の負担は年800円から年1,200円となる勘定だ。

4月4日は牛の宮祭り、24回目の例祭を終える。肌寒い神社の境内に30人ほどが集まる。宮司の祝詞は天高く舞い、突然風が止ると春の日が差し込む。祖父の名がこの神社境内の土地にあったことから、偶然に孫の僕が始めた祭り。継続する事の重要性と意味は、継続しないと分からない。今日の現金より100年を生きる力を目指した祭り。

先日、日本の放射能汚染の実態と福島の子供達の甲状腺がんの急増について書きましたが、フランスやドイツでも日本の放射能汚染は深刻だとするドキュメンタリーがテレビで報道されるなど、日本の放射能除染対策に対する世界の目が徐々に厳しくなってきたような気がします。

まことに申し訳ありませんが、本日午前中に掲載する予定の連載第13回の掲載を、明日（4月5日、土曜日）の午後6時前後とさせていただきます。ご了承のほどをお願いいたします。

イギリス領バミューダ諸島で節税のために設立した匿名組合つまり、リミテッド・パートナーシップ（LPS）をめぐっての判断が東京高裁であった。LPSは通常パススルー課税で、法人ではあるが、その収入、支出等すべてはその構成員がしたものとして、LPSそのものには何も帰属しなく、構成員が個人としてしたものであり、LPSは単なる隠れ蓑であるということである。ところが、このバミューダのLPSを税務署は法人とみなした、したがって、法人税申告書を提出しなかったとしてこのLPSに課税所得27億円、無申告加算税1億円を課したのである。

マージンコール氏の登場かな? 政治の世界にも強烈な決済が待っている。渡辺さんの8億円の借り入れに対し、MR.吉田は返済を求めたが、お金が帰って来ない。故にMR.渡辺への貸し金の性格を示すメールを示し返済を迫った。そうとしか読めないな、これは強制決済、MR.吉田はマージンコール氏に変身、昨日の友は今日の鬼になった。政治にはカネが掛かる、がMR.渡辺を擁護する人は誰もいない市場。自己責任で資金調達し、新しい政治を目指した人は頓挫した。