暴落のスタートか？

アマゾンのＣＥＯの資産が10兆円とニュースに流れる。株の膨張は一代で10兆円の資産家、日本なら5兆5,000億円の相続税が掛る。が、米国ではこのクラスは税金を払わないでいい方法が山のようにある。本当に一円たりとも払わないのだ。ビルゲイツの父が息子より自分の税金が多いと、息子に苦言を呈していた。相続税を考えると自宅は持たない、借りるほうがいいと思うようになった。だから、これからも自宅は買わない、借りる。去年は安倍さん家の裏にいたが今は麻布にいる。

変化を嫌う官僚組織が前川さんを盾にして自己保身している

安倍政権が追い込まれている。参院予算委員会の閉会中審査で安倍さんは加計学園問題で、稲田防衛相はＰＫＯ日報問題で、それぞれ針の筵の状態だった。7月の各報道局の世論調査も内閣支持率が危険水域の40％を切った。御用新聞の日経・読売・産経ですら、39％、36％、35％と前月比10％以上の「暴落」だ。あれだけ安倍政権を持ち上げていたマスコミの節操のなさは相変わらずだが、今の政治状況は、トランプのアップライジングが日本にも波及する、と年初から透視してブログに書いてきた僕にとっては、想定範囲内だ。

前の土曜日、渋谷で富裕層相手に講演をした。皆さん税対策に困っているという顔つきだった。それはそうだろう。今や最高税率は相続税・贈与税で55％、所得税等で55％であるので、金持ちが亡くなって遺産を受け取るのは、遺族が受け取る総合計よりも、国が何もしないで受け取る額の方が大きい。大変な国になった。アベノミクスというより、これは、その前の首相の民主党、野田氏が“税と社会保障の一体改革”の名の下に法を改正したのだ。

モナコ、Ｍｒ．Ｋｉｎｇの思い出

　人口3億5千万人のうち相続税を払った人は6,900人の米国。日本は14万人という。二重課税の相続税は、米国ではボランティアタックスと呼ばれる。55％に上昇したすべての税金の課税率は世界最高で、しかも二重課税を批判する政治家も、マスコミもいない日本。野田政権の時に検討された「税と社会保障の一体改革」により、相続税は普通の人にもかかるようになってしまった。

先日、松藤塾で富裕層相手に講演をした。大盛況であった。富裕層の関心ごとは、健康と税金である。日本人も平均寿命は女87歳、男82歳にまでなり、100歳以上も珍しくなくなった。ただ、日本の場合は欧米には存在しない「寝たきり老人」が多く、介護の世話にならない健康寿命は男71歳、女74歳である。つまり、平均して亡くなる前10年間は介護の世話になっているということが現実の日本である。

今、地球規模で超富裕層が増加している。リーマン・ショック時はさすがに落ちたが、それ以後は全世界規模で富裕層は膨張し続けているという。Boston Consulting Group社がこのほど発表したところによると、約1,800万世帯が100万ドル（1億1,000万円）以上の富を持ち、これらの富裕層は全世界の人口の1％にあたるという。この1％の富裕層が全世界の富、166兆ドル（18,000兆円）の何と45％を占めていて、あと数年で50％を超えると予想している。

官僚が作ったバブル崩壊

2008年リーマンショック前に12.68兆㌦（1,432兆円）だった米国家計債務残高が今年第４四半期に12.73兆㌦（1,438兆円）に達した。サブプライム問題後の現在、学生ローンの債務が1.34兆㌦（151兆円）と自動車1.2兆㌦（136兆円）、カードローン0.8兆㌦（90兆円）を上回っている。52.6％とは連邦政府の2兆600億㌦（233兆円）の金融資産のうち学生ローンが占める割合だ。学生ローンは2007年1,150億㌦（13兆円）から12倍も残高が増えている。サブプライム問題で、民間からの貸し出し規制を厳しくした結果政府が貸し手になったのだ。

事件？事件ではない？第三の疑惑

都議選で都民ファーストの会が圧勝し、安倍自民党が歴史的敗北を喫した。これに伴い、加計学園問題も佳境に入ってきたようだが、雑誌「選択」がスクープした、成田市の国家戦略特区の国際医療福祉大学医学部の話は、加計学園問題より何倍も凄かったので、今日はこの記事をかいつまんで紹介する。

昨年、メディアで大きく取り上げられたタックスヘイブンのパナマ。私としては、何も今さらだが。ケイマン諸島と異なり、アメリカ人は利用しない。むしろロシアやヨーロッパ系の銀行がよく利用する。問題のパナマペーパーは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した。内容は、取引1150万件、データにして2.6テラバイト分に及び、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相（当時）、中国の習近平主席などの親族や関係会社がパナマ（タックスヘイブン）に大量の資金を移動させていたことがわかった。そのなかには有名私大の理事長や音楽プロデューサーなど、日本人個人が700名も含まれていたことが判明した。

ビリオン長者の街で起きた2度の差し押さえ

パリに住む知人が、何か月かに一度16区（外国人居留区）に行くが、先週16区に行くと人がいない、観光客が見当たらない、という。そしてパリは夏のソルド（ＳＥＬＬ）、、安売りの季節にデパートは、商店街は人だかり、だが、もはや定価で物を買う人がいなくなった、と報告が来た。何か変よ？という。旅行を生業にする人が、やはり先週ホノルルに行くが、ビジネスクラスががら空きと？この季節に人が動かない。ＮＹのビリオネアーの街では先月2度の差し押さえ、、50億円のマンションが押えられたと言う。