今年最大の買収劇、これでファイザーは世界一の製薬会社となる。とメディアは伝えている。しかし法的にはアメリカのファイザーがアイルランドのアラガンを買収するのではなく、現金は一切使わず株式交換の手法で、アラガンがファイザーを吸収するのである。つまり「小」が「大」を飲む。不思議なことに、ファイザーが消滅会社になってアラガンが存続会社になるが、新社名は「ファイザー」、CEOもファイザー、もっと言えば事業本拠もニューヨークである。

今年も残すところあと一ヶ月、早いな…。2008年11月末、そういえば僕は人生の有頂天の時間を感じていた。株暴落の予測は当たり、本業の株価も数千億億円に膨らんだ。数字とはいえ自分の資産が数千億円とは豪勢なものだった。そして恐慌なるものの存在を感じる日々だった。10月22日までに天井から48％の下落とは、1929年のそれに似ている。時代をさかのぼり、これからの時代を予測、分析していた。さて、次はどうなるのかと…。

つごうにより今回の掲載は11月29日（日曜日）午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

戦争、資本主義、植民地経営

増田さんのブログを読んでいると、目が覚める。現実社会とはこんなに凄いものなのかと。外資系にいたので給与の凄さは知っていたが、退職金のそれには気がつかなかった。それにしても最高額が2億3400万ドル（約281億円）の退職金とは凄い。CEO1人当たりの平均値で見ると4930万ドル（約59億円）となり、月額27万7686ドル（約3334万円）が生きている間、毎月支払われるという。どこの世界の話…

パリのテロ以降NY株が上昇している、株を上げるためのテロなのか。テロなら株は暴落するのが当然だが、あの日以来株価は強い。どうしたのかな、どうなるのかな…だ。増田さんブログでは2014年度の米国でもテロの犠牲者は18人、1970年から2014年のそれは3521人、そして今年初めから9月末までの米国内での銃撃戦の犠牲者は8512人だ。2014年までの犠牲者の90％が911の犠牲者とすれば年間に10人前後がテロによる犠牲者ということになる。

国税庁はこのほど、個人の所得税等の1年間の調査実績をまとめた資料を発表した。それによると実地調査は6万7774件で前年度より6130件増加した。際立つのは、国外資産にかかる無申告や租税回避に対する実地調査である。海外取引を行っている人に対する実地調査が前年比22％増となる3322件も行われた。その調査の結果、申告漏れ所得金額は1件あたり約2000万円、これは所得税調査の通常の申告漏れの2.2倍である。

またしてもたびたびの遅延で恐縮ですが、今回の掲載は勤労感謝の日、11月23日（月曜日）の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

暴走族にリーダーがいなくなった？

彼の名前は生涯忘れないだろう、同時にいつか会うことになると思う。僕がそう思うから会うのだ。幸太郎先生は口に出す言葉の重要性を教えてくれる。あることで「かも知れません」と言うと、「自信がないようですね」と笑われる。「人生の90％を支配するネガティブな言葉、それが人生に連結しますよ」と。確かに出来る人は、笑っている、幸不幸を笑う、自分のことなのに他人事。他人になり自分を笑う。そんな技術があれば人生はかなり楽しい。

たびたびの遅延で申し訳ございませんが、先週末に体調を崩したため、今回の掲載時間を17日（火曜日）午後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

少し前、都心のマンションの価格は坪200万円台であった。それが300万円台になり400万円、600万円、800万円、ついに最近目黒駅に建つタワーマンションは坪1000万円超である。

なぜこうなるのか？中国人もあるが、理由は明白。相続税対策がほとんどだ。20数年前のバブルの引き金も不動産だ。不動産の相続や贈与時の評価は相続税法22条に「時価」でするとしている。しかしその「時価」とは一般人の感覚でいう「時価」とはほど遠く、建物は「固定資産評価額」、土地は「路線価」である。20数年前の土地バブルは「路線価」の3倍か4倍が土地の取引価額(時価)であったことから、預金を1億円持って死ねば1億円に相続税がかかるが、その1億円で土地を買って死ぬと、3000万円の評価となるから、節税効果抜群となり全国のあちこちで土地買収が殺到した。モノの「時価」に対して相続税がかかると条文に書いてあるが、まったくウソである。国税庁のいう土地の「時価」とは役所が作る「路線価」である。「路線価」は「時価」ではない。その差額を利用しての土地バブルであったのを、財務省も国税庁も学習していない。そしてまた20数年後、同様の事態が生じた。

戦争のない…恐慌かな

パリのテロは、爆破実行コストが安いことで連続すると言う。インドネシアのそのコストは160万円だったとか。アジアにおけるテロ爆破コストは2万ドル以下、欧州のそれは10万ドル前後らしい。戦争に紛争に資金が要る。その資金コストが上がれば、その効果の確実性が問われる。移民の流れ込む欧州、ドイツに流れている移民の中にテロ犯が潜伏していることが欧州の移民問題を複雑にする。

その後、南アフリカに？

1929年10月24日にNY証券取引所にチャーチルが立っていた。彼が暴落のその日にいたことから陰謀説が流れている。が、本当は暴落の終わりを確認に行ったと思っている。テクニカル分析の基本はこの時代に90％が確立されていた。天井から55営業日に暴落は終わることなど、現在の基本になる手法はプロの手元にあったと考える。それ故に、彼のそれは終わりの確認だったと？

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、スイスの金融機関はIRSの執拗な追及で、半ばギブアップ状態であるという。もともとオバマ政権がUBSのアメリカ人秘密口座の開示を要求したのがきっかけで、音をたてるように、クレディスイスをはじめ、スイスの大手の金融機関がアメリカ政府の軍門に下った。それまでは秘密の口座を作るにはスイスだという合言葉があったぐらいだ。アメリカの強さは米ドルの信頼性である。これはユーロもルーブルも元も全く敵わない。日本の円も同様である。米ドルはアメリカ経済とアメリカ軍に裏打ちされているからだ。

今日か、明日かです　　恐慌の始まり

いよいよカウントダウンですよ…。そう、NY株市場の暴落の始まりですよ。NY市場の方向はこの月か火曜日で下に決まる。10月4日からの空売りの買戻しも終わり、いよいよ11月24日に向け動き始める。テクニカルな分析から、過去類似パターンから、その始まりは予測される。上海株も3590と上限目標値3600に到達した。上海株と同時にNY株の暴落も始まると読んでいい。

今回の掲載はつごうにより、11月8日（日曜日）の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、スイスの銀行はアメリカIRSの告発によって脱税加担の罪で有罪になるのを免れる代わりに、つまり司法取引で、いかにオフショア口座を活用してアメリカ人が脱税をしてきたかの、脱税手法をIRSに開始したとある。出発点はUBSであったが最近は中規模銀行までアメリカIRSの手が伸びてきていて、アメリカ政府はアメリカ人が国外を利用しての脱税を食い止めようと躍起である。

世界恐慌とは…

久しぶりに京都の広隆寺と東寺に行く。やはり弥勒菩薩は美しい、永遠の笑顔。そして東寺の大日如来は僕の守護神だ。越し方行く末の祈りと、ひとつ仕事が片付いた報告かな。それにしても人の多い京都、東寺。東寺の大日如来を拝むのに行列、満員のバス状態。駅でタクシー待ちは20〜30分も。もはやバブルとしか言いようがない京都。なじみの宿は満員御礼。ホテルも空室なしと。