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私は本日、ロサンゼルスに向かうのだが、その前に、またしてもアメリカIRSの情報が舞い込んできた。かつて、このブログでも書いたが、2014年2月、US Senate Committeeはクレディスイス銀行がアメリカ人の所有する100億ドル（1兆円）の資産をアメリカIRSに秘匿しているとされ、3か月後クレディスイスはこれを認め、隠していたアメリカ人の口座を全て洗い出し、何と記録的な罰金26億ドル（2,600億円）をアメリカ政府に支払った。その後、いろいろな問題が出たが、クレディスイス銀行はアメリカ人の口座を全て開示し、ペナルティーを払い、今後はこのようなことはしませんということでケリが着き、一件落着となった。

トランプの公約である富裕層への減税政策とは真逆の、富裕層増税策を打ち出している日本政府。それに伴って国税庁は富裕層に対しての調査を行った。平成27年事務年度(平成27年7月～平成28年6月)には4,377件の調査を行い、その結果、申告漏れ所得金額合計516億円、追徴課税も120億円と過去最高を記録したと公表した。このうち海外関連の申告漏れ所得金額は168億円となっている。興味深いのは、最近実施調査されている「国外財産調書」制度との兼ね合いだ。

金融危機は始まった。ＧＳＲが72.9になった。今週73になれば真正金融危機のスタートだ。トランプで市場は再び熱狂し発狂した。原因は中央銀行、年金の買いだ。先日会計監査院から、日銀の運用に懸念を示す、というコメントがあった。すでに10兆円は損していると財務省は試算している。つまり財務省は日銀のやり方に異論を唱え、金融破綻が起きれば極めて重大な危機の試算だ。

新聞コラム

新聞のコラムを読んで僕はサラリーマンをやめた。本当に50行くらいに小さなコラムにはチャップリンの言葉があった。人生には3つのことがあれば生きていける、夢と勇気とサムマネーという言葉だ。当時証券会社に入社して2年目の僕は、全店の新人コンテストで入賞、10人だけが本社に呼ばれる特別研修を受けたりしていた。ＮＹに行きたいと専務同席の研修会でいうと、、激怒された。

予想を裏切る形で、第45代米国大統領がトランプになった。開票を始める直前のインタビューでトランプの選挙マネジャーは「The campaign was disappointed not to have had more support from the Republican establishment.」とか「 It will take a miracle for us to win.」と嘆き節や泣き言を言っていたので、トランプ陣営も負けると思っていた。ところが、Rust Beltとよばれる元工業地帯の田舎の、低学歴の白人男性を中心とした、現状に怒かれる人々が続々と投票に出かけ、トランプに投票したことが大きかった。ペンシルベニア、フロリダ州を取られ、民主党の牙城でもあったウイスコンシン州まで共和党にとられては、ヒラリーに勝ち目はない。オハイオ州を制した者が大統領になると言われているが、ここもトランプに取られ、ニューヨークタイムズ誌は早々とトランプが95％の確率で勝利という見出しを出した。

想定外

快晴の秋晴れ、古い友人のお別れの会があった。300人以上の参列者の中に知り合いがポツンポツンと見える、実に20年ぶり、10年ぶりの友人達。さて、ガン宣告が6月末で10月末には帰らぬ人となった彼。彼の御嬢さんをロンドン留学帰国直後、牛之宮で預かった。娘を地下鉄の駅に送り、かえってくる時間に駅で待っていたその父は、別の顔ではマスコミ界の大物だった。

世紀の番狂わせというトランプ次期大統領と、世界中のニュースは言う。日本時間午後12時過ぎにオハイオ州の勝利が報じられると、東証の株は急落し始める。午後2時半には1,000円安になる。為替は1ドル101円に急騰した。なぜ円が買われ株が売られるのか？アメリカは偉大な国になり、ＴＰＰは必要ないというトランプは、国内のインフラ道路や橋を整備することを公約しているのに。

この期に及んで、FBIから、またまたメール問題を突きつけられたヒラリー・クリントン。これで大統領選の行方はわからなくなった。しかし、メール問題よりも前、ブルームバーグによると、ヒラリーが大統領になった場合は富裕層に対する課税が厳しくなると言っている。第3回のテレビ討論会でもヒラリーは、年収25万ドル（2,500万円）以上には増税すると明言した。

クリントン陣営首脳部のほぼ全員と、その家族に対する、それぞれ別件のＦＢＩの捜査は5件に達している。（11月1日メールオンラインより）腐った民主党の、特に、腐敗臭のするクリントンに対するＦＢＩ操作は下からの突き上げで始まった。権力者の介入により、上層部が７月に妥協したクリントンの捜査は、現場の人間たちにより再び始まっている。捜査現場が動き始めた米国だ、何が起きるか？やっと時代は元に戻る動きが始まったようだ。発狂した政治と経済が正気に戻るのだ。

このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現状と今後の方向を示したものである。パナマペーパーやBEPSにより国際的な租税回避が非難を浴びる中、日本の国税庁も何らかの対策案を示さなければならないというわけである。具体的には富裕層の税逃れを防止するため、（1）国外財産調書制度の活用、（2）富裕層PT（プロジェクトチーム）の充実、（3）租税条約による情報交換等を活用するとしている。