突然の辞任

誰が突然辞任するか？今日は予測の中でも難しい人の問題を推理してみよう。僕の趣味NY株動向は、2008年の相似形と思う。故に暴落本番は8月末から9月月にかけて来ると見ている。金融危機も尻尾が出るのが6月ごろ、この辺から世界は隠しようのない危機を迎えるだろう。さてその中で情報公開、パナマ文書が5月には日米の事実を出すという、意図は何かさておき…大変だ。

アメリカの個人所得税の確定申告書の提出期限は日本より1か月遅く、4月15日である。前のブログで書いたが、トランプは自身の確定申告書を公表していない。ちなみに、日本の政治家で自身の確定申告書を公表した人を私は知らない。ただしアメリカでは、政治家など公人は自身の確定申告書を公表するのはあたり前のことである。

ああ広島

資本主義は植民地と戦争の3点セットとは増田さんの言。現在進行中の21世紀の資本主義もTPPによる植民地化、そして民主主義の原動力戦争が世界中で起きている。民主主義を維持するには戦争が必要。人民の人民による人民の為の政治とは、外見であり、実質は富裕層をより肥やし、利権屋に分け前を与える仕組みが資本主義ともいえる。だが、過去4世紀運用されたその終焉が近い。国のトップの資産作りのからくりが見え始めたからだ。そう欧米型の資本主義が崩壊する。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから大量の書類が漏れ、それを南ドイツ新聞の記者が手に入れた。この法律事務所はタックスヘイブン（租税回避地）にあり、ペーパーカンパニーを作る仕事を主に行っていたという。タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーにはほとんどが仮名や架空名義で行われ、脱税資金やマネーロンダリングの温床になっているとして批判が強くOECDで問題視された。ペーパーカンパニーはパナマに4万8000社あり、そのなかにテロ組織や北朝鮮、イランなど制裁対象になっている33の個人、企業もこの法律事務所のクライアントであるとしている。富裕層も多く含まれ、フォーブスの世界富豪番付上位500人のうち29人の名前が見つかっている。

ああ熊本

慣れ親しんだ故郷の光景がテレビに映る。熊本城のあの凛とした姿が今はない。阿蘇山近くのあの橋も崩落している。14日9時半ごろNHKに流れる地震速報を見ていると、震源地熊本とある。数分後震度7の大地震。父に電話するが繋がらない、2時間後にやっと電話に出た父。あれからの余震の酷さは、悲しいくらいに頻発する。翌日早朝、16日のM7.3で光景が再び変ってしまった。

前共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は、トランプ氏のビジネスマンとしての実績は彼が自慢しているほどのものではない、強い言葉で彼は詐欺師とも言っている。（トランプ氏はメキシコ人のことを犯罪者とかレイピストとか言っていたので、この位の批判は仕方がないかもしれない。）その根拠はどこにあるのか？確かに、ロムニー氏もトランプ氏も両親は富裕層だ。ロムニー氏の父親はクライスラーの前進であるAmerican Motor Corporation の社長や会長を務め、ミシガン州の知事も務めた。その後米国Housing and Urban Developmentの 長官まで務めている。ただロムニ—氏が親の手助けを受けたのは、最初の家を購入する頭金として4万2000ドルを借りた時だけだと言っている。

21世紀的な

金持ちであるように振舞う。なくてもあっても、あるように振舞う。この振舞うことの意味は大きい。幸太郎先生は元気な振る舞い、金持ち風の振る舞い、あるべき振る舞いをすることが、あるべき道の近道と言われる。まだ見ぬ未来を、自分で先取りする手法とでも呼ぼうか？大成功しているように振舞う…その演じ方が人生かもしれない。病気ですと言われ本当に病気なる人が多い。余命3ヶ月といわれ、3ヶ月で去る人。自分に与えられる言葉、暗示、自分でどの暗示を選択するかだ。

4月4日は牛の宮祭り、全国から牛の宮会員が集まり、前日は宴会、そして4日10時から例祭が始まる。

世界的企業IBMが日本を舞台にした節税である。米国IBMの100％子会社、有限会社IBM・APホールディングス、またその100％子会社である日本IBMが親会社IBM・APホールディングスから自社株を購入、つまり自社株買い、金庫株といわれる取引を行った。その結果、IBM・APホールディングス社が5000億円の損失を出した。当然、日本IBMの親会社IBM・APホールディングス社は何ら実態のないペーパーカンパニーなので、5000億円の損失は繰越欠損金として放置されるはずだったが、100％資本関係にあるグループ会社間は「連結納税」ができる。株式を売ったIBM・APホールディングス社とその株式を買った日本IBMは連結納税できるので、その5000億円の損失をまんまと日本IBMは取り込んだのだ。したがって黒字企業の日本IBMは当分、税金を納めることがなくなった。

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