４匹のムジナ

事件の本質を知る民進党が、民間人と政治家、時の独裁者による国有財産処分と理財局の関係を知りながら解明できない？否、意図的に解明しない？これが一番の問題だろう。証人喚問を劇場にして、片方の主役を演じる枝野弁護士は、籠池氏の元顧問弁護士の酒井氏の件は忘れたかのようにふるまった。

日本の役員報酬は1年間定額給与支給でないと損金にならない。あるいは、役員にボーナスを支給するにしても、期が始まる前に税務署に対して、○×取締役には夏のボーナスは○○円、冬のボーナスは○○円と事前に決めなければならない。役員の給与を損金に落とすためには、いわゆる「事前確定届出給与」が大原則である。しかし、このような面倒くさい縛りがあるのは日本だけで、アメリカでは役員給与の算定方法には何十種類と認められている。

その不都合な真実が暴かれるとき　その２　森友学園とコンニャクとレンガ

安倍内閣はどうやら追い詰められたようだ。5月20日に辞任ということを書いてきたが、今月、衆議院解散総選挙の話が出ても不思議ではない状況になってきた。それには次にあげる3つの問題がからんでいるからだが、その前に整理をしてみよう。

その不都合な真実が暴かれるとき　その１

トランプが大統領になるや様々なことを改革し始めているが、その中でも最大のものが、ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）の海外工作に関する内部資料が明らかになってきたということと、今後はそのような秘密工作員はいらない、という政策を打ち出したことだ。海外で政府を転覆させたり、破壊工作をしたり、邪魔者を消したり、そういう非合法的なことはもうやらなくてよいという。そして7カ国からの移民を禁止したということは、実はその7カ国は基本的にアメリカのＣＩＡが転覆させた政権、それに近い人達だったということだ。おどろおどろしい世界がトランプによって暴かれ、人民が自由になっていく。真実だと思っていた大手マスメディアの報道は嘘っぱちだった、そういうことをアメリカで公になった情報をもとに何回かに分けて書いてみようと思う。日本発アップライジングだ。

日本経済新聞社は米宝飾品大手ティファニーの1月決算は、売上高が前年同期比1％増の12億2900万ドル、純利益は3％減の1億5700ドルだったとし、純利益減少の最大要因はニューヨーク5番街にある旗艦店の不振のせいで、しかもその原因は隣のトランプタワーの警備強化に伴う来店客数の減少が大きかったとしている。5番街の店はニューヨークへの観光客であれば、誰しも覗きたくなる。かつてオードリー・ヘプバーンの「ティファニーで朝食を」で超有名になった。しかし、このティファニー家とは何なのか知っている人はほとんどないので、この機会に書いておこう。

ロッキード事件を超えるアッキード事件の始まり

安倍5月20日辞任

メッセージに載せた森友関連動画記事、ぜひ見てください。この大事件の基本構造が理解できる。このＦＮＮの報道後、数時間で籠池証人喚問が決まった。喚問が決まると同時に、ロンドン円は114円から、112円と円高トレンド。この動きからすれば、継続的円高が予測される。100円を目指す円高？この突発性円高とは？安倍総理の事件関与と円高株安、日銀の市場操作の終りを意味する。

少々難しい話となる。タックスヘイブンの国に会社を設立し、そこに利益を集中させる。そうすれば連結決算で税引後利益が膨らみ、配当なども多く出せる。

スノーデンの真実

今週末彼は突然辞任するという話が舞い込んできた。彼が人生最高の2泊3日50兆円のフロリダの旅から帰国して以来、逆風は台風になり、飛ばされるところまで来ている。ＮＨＫを除いて報道各社は手のひらを返したようなニュースを配信する。ＮＨＫが加計学園の36億を報道する日が、彼が辞める日になるだろう。で、次の総理は誰？次、その次も決まっているという政界の裏話だ。

私のブログについて松藤民輔氏からはいつも「奥村さんのブログは日本人の知らない、日本のメディアが報道しない事実を教えてもらえて大変ためになる」と言われている。確かに日本のメディアが報道しないのは、意図的かどうかは知らないが偏っているのは事実だ。

戦後最大の事件

戦後最大の事件となりそうな安倍辞任。彼が辞めることによって日本の資本市場どころか全世界に影響を及ぼすことになる。トランプとの約束もどうなるか分からなくなるとアメリカの運命さえ変えていくことになるかもしれない。彼が辞めるということは戦後最大級の事件の一つになるであろう。

今から8年前の2009年にマイケル・ジャクソンが亡くなったが、彼の遺産額をめぐって現在も税務当局（IRS）と遺族との争いが続いている。