ヨーロッパ金融危機の、いったいどこが一段落したというのか？（後半）

ヨーロッパ金融危機の、いったいどこが一段落したというのか？（前半）

アメリカの機関投資家に対して、毎月「ファンドマネジャーが考える運用上の最大のリスク」という調査が実施されている。今年の1月時点では、64〜65％がヨーロッパの債務危機こそファンド運用上の最大リスクだと答えていた。ところが、3月に行われた同じ内容の調査では、ヨーロッパ債務が最大のリスクと答えた機関投資家の比率は38％にまで減少していた。


出所：日本経済新聞夕刊、2012年3月26日付記事より転載

T-Billマイナス消費者指数CPI、つまり実質金利。これが金を上昇させる要因であると？増田さんと話していると様々な経済データーを見せてくれる。この実質金利がマイナス時期に金は上昇する、そのチャートを見るとなるほど！である。実質金利がマイナスか0％に近いときに金は上昇している。そして現在確かにその金利はマイナスである。

スペイン国債の動きを見れば、市場はすでに巨大な救済資金が持ち上げた数週間の債券価格を忘れ、再び下落の旅に出た。次はスペインか、イタリア か中国の問題であろうが？その危機的なポイント105を切り下落のトレンドが確認できる。市場の熱狂や株価とは裏腹に欧州問題のこの火種はやがて大炎上するに違いない。介入が効かない事例である。

ここにも米国株売りサインが出た。S&P10週と40週株価移動平均のチャートにでたサインである。まだ初期段階の売りサインであるが、あと2〜3週間で大きな売りに転じるだろう。金利差、株価リーバサル、GSRの変化、米国ジャンク債市場、サブプライム債市場の変化、そして金の実質価格の上昇気配、様々な指数が米国株の売りを示唆している。

結局、第三次オイルショックだった現在の世界不況
——打撃が大きいのは米中2ヵ国（後半）

結局、第三次オイルショックだった現在の世界不況
——打撃が大きいのは米中2ヵ国（前半）

ちっとも春分の日らしくない寒風吹きすさぶ今年の春分の日、日本経済新聞には例によって我が目をうたがうような記事が載っていた。もっとも、今回にかぎっては、とくに日本の経済メディアの代表格である日本経済新聞がとんでもなく現実離れをした主張をしていたというわけではない。日本国民の付託を受けて国政や中央行政にまい進しているはずの政治家や官僚、そして彼らに諮問されて審議や調査をしているはずの文化人、知識人の論理的思考能力も、現実に自分の身の回りで起きていることに対する感受性もゼロに限りなく近いことに、今さらながらあきれかえったというだけのことだ。

一日1キロずつ落ちる体重に感心し、体が軽くなることを実感する。2年ぶりの断食、そしてグルメの僕は、最高のグルメは断食、食べないことであると変な思いに染まる。20年前断食したいと家人に相談すればみんな反対。どうして？聞いたことない、誰もした人は居ない。その翌週たまたま新聞に断食特集。偉い人の話が載る。反対をおしてGO！！

タイミングを見る、ボク専用の金のペンタゴンチャートでは次のようにタイミングを示している。

相も変わらぬ根拠なき欧米楽観視と、度はずれた日本悲観論（前半）

とうとうギリシャ政府が、「ない袖は振れない」というむき出しの居直りに追いこまれた。先日、ギリシャ国債を保有する民間金融機関への実質負担が約70%となる最終決着案が公表された。この決着案に対する民間側からの債務削減への合意が83%にとどまることが明らかになったのだが、ギリシャ政府は合意しなかった民間金融機関に対しても一律にこの決着案どおりの債務免除を押しつけると宣言したのだ。

相も変わらぬ根拠なき欧米楽観視と、度はずれた日本悲観論（後半）

銅価格はPPIで除した実質価格でも異常な高値を長い間継続している。この異常な高値が銅山の開発、銅生産の供給を大きくしている。2007年の銅の暴落以上に危機的なレベルの銅価格。やがて起きる銅の暴落は名目、実質価格の大暴落になるだろう。それは2000年、世界の銅使用の12.6％から28.6％に上昇した中国の動きで決まる。

金市場で昨年8月末より形成されたトライアングル、その三角持合の1970年代からの16の事例を見ると、金価格もドルDXの動きに支配されてきた。その他資産と同じようにドルの上昇は金の下落だった。そのドルDXは2月29日、上昇へのリバーサルが確認された。ドルの上昇は向う18ヶ月以内に現在の80割れから90を目指す勢いである。

昨年4月は、NY市場の天井圏でインサイダー事件が紙面を飾り市場は天井を打ち、9月には深刻な市場環境になった。10月には静かな深海魚の世界が世界を覆い暗黒時代を感じたものだ。そして市場は何時もの様に反発し、2月には熱狂に変化し、暴落の前夜を迎えつつある。熱狂は46億ドルの金融支援すら消し去り、何時もの天井を見せている。

インフレ待望論はだれを利するのか？（前半）

もう1ヵ月近くも前のことになるが、2月14日に日本銀行がとうとう政府・与党とマスコミの圧力に屈して、つい最近まで「そもそも中央銀行にはそんな力はない」という正論で拒否してきた「年率1％のインフレを目指す」というインフレ目標を設定した。意外なバレンタイン・プレセントとして歓迎する向きもあれば、このニュースに「本気でやり抜く決意があるのか、監視しなきゃダメだ」というコワモテの反応をする向きもあった。

インフレ待望論はだれを利するのか？（後半）

現時点での金は12月の底値からの上昇の38％の下落調整である、前回の急上昇始点まで下げている。

今回のNY市場はダウ、S＆P株価ともに11週連続の上昇である。1960年から10回目、この事例では13週が2回と16週連続が一回ある。2回を除くどの場合も反落している。が、しばし調整後再び高値トライ、そして大きな下落と連鎖していく。今回も下落調整後再び高値なのか？詳しくは3月2日チャートワークスにて

壊れたら修理しろ、燃えたのなら建て直せ。このゲーテの言葉は時代が壊れ始める今、かみ締める意味がある。時代は造る人、壊す人、が季節のように出てくる。壊す人が壊し始めた世の中は、金融危機という機会均等なチャンスを中国にも呼ぼうとしている。拡大した、成長した国は見事に金融危機に出会う、それを超えないと本当の国になれないのだ。

外為特会という伏魔殿こそ、掛け値なしの国富流出（後半）

外為特会という伏魔殿こそ、掛け値なしの国富流出

日本の2012年1月の貿易収支が、単月としては過去最高の1兆4770億円弱の大赤字となったことで、もう日本が慢性的な貿易赤字に陥るとか、このままだと経常収支も赤字になるといった危機感をあおりたてる人も出てきた。だが、これはもう、まったく火のないところに強引に煙を立てようとする議論で、まともに対応するのはバカらしくなるような話だ。

アメリカの歴史における、米国不動産価格の低下を見ると