経済・税金

やられたら倍返し、テレビをつけるとそんな番組があった、見た。逆境、不条理を吹き飛ばし正々堂々と倍返し。なんか、スーとする物語。この気分でこのチャンスを生きよう。さて情勢分析と、この僕の戦いの傾向と対策は？　敵は時代、敵は日常に跋扈する常識。借金を重ね、どうにかなる時代を形成した政府、企業。それに乗り明日を疑わない人々だ。

オバマ大統領の選挙公約の一つでもあるオバマケア、つまり国民健康保険の問題。日本は世界で名だたる国民皆保険国であり、低料金で医療を受けられる反面、医療費の増加が政府の財政負担に大きな影を落としている。

国の借金が1,008兆円となった、その報道で円高になる。不思議な国日本。ギリシャのGDP比70％の借金を上回り、200％を越える世界最大の借金王国。欧州危機とはこの借金危機に過ぎないのだが、この日本には危機感がない。それでも消費税を上げ財政健全化を唱えているが。円はしかし、短期的には円高の見通しだ。88円かな？

この前のG8サミット首脳宣言のなかに、国際課税制度における公正を確保し、各国が徴税に協力し、OECDが進めている「税源侵食と所得移転」（Base Erosion and Profit Shifting = BEPS）に賛成、支持する旨の発表があった。オバマも大統領一期目にリヒテンシュタイン、あるいは、スイスに対してアメリカ人が保有する口座の開示を求めて強硬に迫った経緯もあって、今ではスイスのプライベートバンキングも、かつて考えられないぐらい透明化したといわれる。

平和な日本だ、テレビを見ると猛暑のニュースが流れている。先日までの局地的豪雨から映像は広島の暑いあの日を写す。セミが鳴き、鐘が鳴り、黙祷。そしてこの時代は拓かれた、犠牲40万人と引き換えに。その日を弔うように今日もクマゼミは鳴く。原爆投下で見せた米国の力。ソビエトの力を借りず終戦にした、その米国が4カ国分割統治を破棄し米国の単独統治にした。日本人はそれゆえに朝鮮、ドイツとは違う道を歩んだ。

もともと上げ相場は7月いっぱい続くと見ていたし、8月の1〜2週まで持続する事もありうる。これは景気循環上の天井打ちパターンとしては普通の動きで、世界中の主要な株式市場が五月雨的に天井を着けている。また様々なセクターも違うタイミングで天井を打っている。（ピボタルイベンツ8月１日より抜粋）日本株の変化、ボラの上昇、円ドルのボラの上昇が市場を南進させるようだ。

1984年に発表された有名な研究によれば、コレステロール値の低い食事を与えると、うつ病が増え、原因不明の自殺が増加するとうことでした。しかし、その後の研究ではまったく反対の結果、つまり心臓に良い食事を与えると幸福感を感じることが分かったのです。何故このような結果になったのか？魚油、DHAに謎があったのです。

NY市場の先週の反発で再び12週間のカウントに戻る。NY株と相反する金には買いサイン。そして先週米国国債の金利上昇、2.74％に上昇した、これが2.75％を越えれば再び5月の大異変に戻る。自民党の憲法改正とトヨタの2兆円の利益になんとなく市場は安心、夏ばて、お盆休みかな？が、しかし、あと12週間で恐慌である。

7月16日に発表された、米国住宅着工件数が今年度最大の落ち込みになった。−3.3％の予測が−9.9％に下落した。これは5月から上昇している住宅金利ローンの影響だろう。この落ち込みは想定外に大きく、債券市場の5月からの金利上昇、価格下落の大きな影響と考えられる。現物経済を左右する金利市場、5月の世界的市場の異変が景気を下降れさせたようだ。5月の異変はあちこちに見え始める。こんな時代如何生きるか？

【お詫び】タイトルに表記されておりました出典に誤りがございました。上記タイトルの出典が正しいものとなります。誠に申し訳ございません。


まあ彼らにとっては信じ込まざるを得ないのだろう。もし信じなければ彼らに残された選択肢は考えられないほどではなく、ありえないほど悲惨な破綻だから。2008年10月の暴落まで彼らのスタンスもそうだった。どうやら、もうあの頃の記憶は消されてしまったらしい。（同書抜粋） 世界的規模で中央銀行が投機家に転じた4年はもう終る。そして秋の恐慌的事件を迎える。それは、それは大混乱である、そして大チャンスがやって来る。

その時代に本当に金貨一枚で家が買えたかを調べている。そして本当に金貨一枚で家が買えるかという、未来予測でもある。さてデトロイトの次に危うい街の8つのうち半分がカリフォルニア州にある。シカゴは大きく格下げでこれも危うい都市の仲間入り。都市破綻があと150も出てくれば、米国は大恐慌。デトロイトの問題の本質は公務員、年金問題だ。

デフレ下の金価格が一番上昇する。インフレだから金、その投資家が退場した金には新しいパラダイムが覗いている。デフレ下の金上昇である。マネタリーベースの28週間の増大の後、S&P株価の下落への転換から5週間で株価は14％以上、下落し、合計で13週間前後の下落を示す。金はS&P下落への転換の週から７週間上昇する、現在金は上昇に転じた。それは新しいパラダイムの始まり。デフレが世界を覆うことを示している。さて、7月21日の検証だ。秋の大事件を読もう。

5月に始まる債券市場の異変、強気から弱気への転換は今回も起きた。多くの株価の暴落の始まりはこの債券市場の異変から始まる。米国債や低格漬の暴落は6月末まで継続した。そしてその後の反発の時間にNY株価は再び市場最高値をつけた。そしてこの債券市場の異変後の数々のデータは、秋にNY市場の株価暴落が来ることを示唆している。

28週間のマネーの増大後のNY市場の方向は、先週の木曜日の分析を見れば明らかである。そして、市場は大きく転換する、株価の下落と金の上昇、綺麗に相反する形で動き始めている。NY株の大きく孤を描き、金が大きな底の孤を描く形状は、いよいよ恐慌なる事件を呼び込む。デトロイトのデフォルトは対岸の火事でなく、キケロの言うところのフェニキアとローマの連結なのだ。そう経済事件は連鎖する、これから12週間で恐慌だ。

デトロイト破綻が示すクルマ社会終わりの始まり

約1ヵ月前、このシリーズの初回末尾で、デトロイト市の惨状を説明した。当時は、市の財政がどうにもならなくなり、事実上ミシガン州政府に接収され、帳簿はすべて州政府の派遣した特別管財人の管理下に置かれたという状況だった。そのころから、時間の問題とは思っていたのだが、それからたった1ヵ月弱の6月18日にデトロイト市が、米連邦破産法第9条による破産を裁判所に申請した。

パリに街角には覆い隠すことの出来ない貧しさが漂っている。それは経済統計で見れば、パリばかりかロンドンもローマもアテネも、もはや恐慌と定義できるほどの失業率にまで上昇している。そう、25％の失業率が前回の世界恐慌だった。だが現在それを越える失業率は欧州に見える。そして中国資源バブルの崩壊は22日の中国経済の収縮とデフレリスクを見れば瞭然である。それは世界に物乞いを広げることになる事件だろうに。

自民党圧勝で僕の生活が変わるのか? チェンジを標榜したオバマの登場で米国は変わったか? 鳩山民主党の登場が日本と日本人に感動を与えたのだろうか? それより身の回りに起きた事件、災難、理不尽は自分を成長させた気がする。大きな政治より自分の問題解決。そして夢の継続と勇気の瞬発力は自分史に刻まれ、ご褒美としてのサムマネーをもたらす。今、自分の勇気を見つめている。

●今週の1枚：金は耐え抜く

34か国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は、このほど世界的に活動する企業の節税を防止するための指針を公表した。

高度に進んだ民主主義は選挙の棄権率を上げる。投票しなくても逮捕されないし、安倍さんをこき下ろしても警察に連行されることもない。トルコでイスラム法を破れば宗教警察にぶち込まれる。エジプトで大統領の悪口を言えば身の危険。そして中国では倒産法も裁判所もない。国会に民意の発露も出来ない国である。無い故、米国では高卒は給料5万ドルの世界。

ぼったくりバー化する大学教育と家族の崩壊

原油が売りに転じた。5年前と同じような日、7月9日にテクニカルな売りサイン。そして4日以内に　高値を付けるパターンを辿っている。先週末が原油の高値、その売りである。原油と金価格の相対比較を見れば、やはり原油売りの金買いの流れが見える。原油は30ドルまで落ちてもおかしくない。金は相対的に買われる。相対比較の重要性をかみ締めるチャートである。人生も相対比較かな？

●今週の1枚：インフレ率から見た金価格上昇の可能性

政府は安倍内閣の成長戦略の一環として、優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、新しい永住権の創設を考えている。日本に3年間滞在すれば永住権を取得でき、配偶者の就労や親、メイドの帯同ができるという。日本政府は成長戦略で2020年までに外国企業の日本への直接投資残高を35兆円に倍増する目標である。この新制度によって優秀な外国人を呼び込むというのが政府の考えである。

いよいよドイツにお鉢が回り始めた。中国の金融危機は上海市場の短期金利急上昇で、その始まりは6月中旬から本格化している。地方銀行、地方債の終わりは4月には中国の監査法人が、もはやコントロール不能と表現している。米国金融危機も噂が届く、そしてアラブの春は騒乱に、ポルトガル、ギリシャ、ブラジル、インドネシアと騒ぎは広がる。

重要なことは考えない、勘で判断する。次々に来る問題に対応するには考えていては間に合わない。勘で動く、そのスピードは人が驚くほど早く、殆どの場合正解である。猫が屋根を飛んでいく姿は、本能、考えることなど無い。本能を生かす、それが勘であろう。5年前の7月原油が天井であると講演した。勘は正しく、その日に天井を打った。勘の仕事だった。

アメリカの景気回復は砂上の楼閣

このところ、「アメリカ経済が本格的な回復軌道に乗ったので、国際金融業界の議論はいつ連邦準備制度（Fed）理事会のバーナンキ議長が量的緩和の段階的縮小に踏み切るかに絞られてきた」といった言説が支配的になっている。だが、こうした主張の根拠は、ほぼふたつの「明るい材料」に限定されている。

2008年8月に、金が暴落した。そして10月に歴史上に残るリーマン事件が起きて、NY株は50％近い暴落した。この関連性は一度ではなく、数度この市場に連鎖する事件として記憶している。もし6月28日が金暴落終了であれば、NY株は8月末に暴落の可能性を考える。金という究極の通貨が暴落する。それは誰かの資金繰りのはずである。そして、米国から流れる金融機関の危機の噂。

ポルトガルの財務大臣が自分には出来ないと職を辞した。この債務問題を解決していくことが出来ないというのだ。ギリシャの借り換えも出来ない？できると、騒いでいる。エジプトではクーデター後の内乱が拡大の様相。債務拡大、欧州危機で大上昇した金は22ヶ月間の下げで39％も暴落した。NY株は二番天井へのジャンプ中。市場は刻々変化している。だが、前回は22ヶ月で41％下落の後、300ドルが500ドルに上昇している。そして標準偏差でマイナス2.67とは反発の領域に来た次の主役。

●今週の1枚：金価格上昇の可能性