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奥村眞吾先生より~不動産購入に際しての、相続税対策にも要注意
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UPDATE 2018.05.08
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日本で超富裕層の直前の相続税対策は、賃貸不動産を活用することである。所有者が亡くなれば、その物件は購入価額で評価されず、土地は国が決めた路線価格、建物も国が決めた固定資産税評価額、さらにその不動産を賃貸にしていれば、土地は借地権割合×借家権割合だけ路線価からさらに減額される。建物も借家権割合(30%)が固定資産税評価額からマイナスされる。そのため、10億円で購入した物件も相続税評価額では3億円未満ということも珍しくはない。