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UPDATE 2017.09.21

 

911の真実

9月11日、松藤社長が急逝した。夢を叶える直前での「ま坂」の出来事に、本人もさぞかし悔しがっていることだろう。9月11日は16年前のアメリカ同時多発テロ事件として世界中の人々が記憶している日付だが、我々には更に忘れがたい日になった。謹んでお悔やみ申し上げたい。

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UPDATE 2017.09.20

 

アドバンスド掲載記事を一部ご紹介します。

今回ご紹介したような分析情報を毎週数本と、週末に各市場の動向予測をまとめた「時代の転換点を読む」を掲載しています。

1989年東京の暴落、2000年ITバブル、2008年リーマンショック、昨年11月以降の米国株暴騰など、全てのことを日付まで的中させてきた人たちのウィークリーベースのアドバイスです。プロというプロが全て読むべきで、アマチュアもプロになれる価値あるレポートです。松藤が語ってきた経済予測の重要な情報源の一つでした。

今後はアドバンスドに出てくる専門用語の解説も充実させていく予定ですので、「時代の投資情報・透視情報」として、是非ご購読ください。



インスティテューショナル・アドバイザーズ
ロス・クラークによるテクニカル分析

「心配の壁がなくなった」

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UPDATE 2017.09.19

大変ショックな出来事である。松藤民輔さんが急逝した。その知らせをアメリカで聞いた。30年来の友人であると共に人生の師でもあった。今となっては、ご冥福をお祈りするしかない。ここでブログをやめようかと思ったが、本人から、できれば続けてほしいと言われている気がするので、暫くは続けてみようと思っている。

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UPDATE 2017.09.14

 

昔から「破綻する」とか「しない」とか議論される我々の年金。実際はどうなのか。

結論から言うと、年金制度は破綻しない。破綻するのは『我々の老後の生活』だ。

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UPDATE 2017.09.12

私は今、太平洋上を東に進んでいる。一週間程前にはJALの777が離陸直後に火を噴いて羽田空港に引き返したとかで大騒ぎになったが、幸いにもUA033便は暗い中ではあるが、静かに飛行しているようだ。

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UPDATE 2017.09.11

 

グローバルワーニングレポート

将軍様はどうにかなるが?太陽様はどうにもできない人類。中1のころアマチュア無線をしていた僕には、磁気嵐やフレアの言葉は懐かしい。九州から、普段は東北に飛ぶ無線が北海道からロシアに飛ぶことがある。90年代に大きなフレアが来なかったことが、IT産業をこれほど栄えさせたが、通常の1000倍のフレアでこの事態。AIの発展や、ITの進み方が直線ではないことが分かる。

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UPDATE 2017.09.07

 

恐怖指数を見ると市場は戦争はないと言っている

だから僕は、マスコミの報道よりも、市場の発する声に耳を傾ける。特に今は恐怖指数と言われるVIXに注目している。その指標は「戦争は起きない」と言っている。このVIXを眺めてみよう。

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UPDATE 2017.09.06

 

チャートが語る「有事の金」

4月8日、米軍巡航ミサイルがシリア空軍基地を攻撃した時、金価格は瞬間的に1256ドルに上がったがすぐに下がった。危機における金地金価格は、2014年、2006年、2003年、2008年1980年、2001年、1982年、1990~91年と眺めて見ると、あるパターンが見えてくる。

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UPDATE 2017.09.05

東京地裁でこのほど判決が出た。国税当局が注目していた、この事件は原告(以下、Aとする)が自身の税務調査を受けた際、国税庁が違法な調査をしたとする訴えである。Aはシンガポール在住で、Aのオーナー会社(シンガポール法人)と共に日本の国税当局がシンガポール政府に対して「Aの情報」を教えてほしいと連絡した。租税条約等に基づく情報交換とは、税務調査において日本国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、租税条約相手国に必要な情報の収集、提供を要請するもので、日本の国税当局にとって海外で租税回避する者を捕捉するということでは極めて大事なことである。

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UPDATE 2017.09.04

10月に備える
  
ヒンデンブルグの予兆、その3回の衝撃は大きく、順当に10月の暴落に向けた動きを米国株式市場は歩んでいる。金利曲線、2度の金利差の拡大。そしてGSRの上昇気配と、DXドルを除いて準備完了している。昨年11月3日にNYダウは買いサインが出たが、、8月第2週に今度は売りサインが出たという。米株市場を取り巻く環境、市場の発する声の本質は、、もう投機は終了の声だ。

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UPDATE 2017.09.02

 

洪水、加計学園問題、北朝鮮のミサイル実験と次々に起きていますが、皆さん、お元気にお過ごしでしたでしょうか?「価値語」を音読して、残暑を吹き飛ばしてください!

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UPDATE 2017.09.01

 

やがて出てくるであろう日本と北朝鮮の特殊な関係

戦後のどさくさの中で北朝鮮はある行動をとったと、10年ほど前から、各方面から僕に流れてきていた話。公開情報ではないのでウィークリーで1、2度しか取り上げてないけど、真剣に取り上げてもいいような、そんな雰囲気になってきた。政府関係者もマスコミも表に出すタイミングを計っているのかもしれない、そんな話。

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UPDATE 2017.08.30

 

時代の本質を語る一枚のチャートより

現代が20年前といかに異なっているかを示すチャートがこの1枚目のチャートだ。緑色の日銀を見てほしい。2013年から始まったアベノミクス政策で日銀は株式と債券を毎年80兆円買い続け、資産総額が6月に500兆円を超えた。水色のFRBは2013年をピークに市場への資産注入を減らし、現在の保有資産は490兆円ほどだ。薄緑色の欧州中央銀行の資産は543兆円。3行とも金額的には近いが、日銀の保有資産は日本GDPとほぼ同じ額(100%)であるのに対し、FRBの490兆円はアメリカGDPの23%、欧州中央銀行は28%という割合だ。日銀がいかに異常な買いオペをし続けてきたか、そして今も続けているかがわかる。

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UPDATE 2017.08.29

最近トランプ大統領はツイッターで”Amazon is causing great damage to tax paying retailers”、“Towns, cities and states through the US are being hurt - many jobs being lost!”、「アマゾンは米国全土の小売業界を傷つけ、しかもアメリカ人の多くの仕事が失われている」とし、アマゾンを非難することが多くなった。トランプ大統領の言う”Great Damage”という言葉をアメリカの政治家はめったに使わず、ホワイトハウスでは、Too Big and Powerfulになったというという表現をする。しかし彼が過激な言葉で注目を集めるのは今回に限ったことではない。

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UPDATE 2017.08.28

テスラの社債が下落、財政懸念
  
5月に米自動車業界で一番の時価を蓄えた、21世紀の車、テスラ。その株価より、社債価格の下落が資金繰りを疑わせるというから、危機とは早いものだ。時代の寵児ともてはやされ、時代のスピードに翻弄され、バブル崩壊と同時に消えてく運命なのか?最大手GMの時価を超えて5兆円になったテスラは、バブルの象徴的な株としてのみ記憶に残っていくのか。さて、始まったようだが。

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UPDATE 2017.08.24

 

アメリカにおけるクライシスアクター大繁盛記

8月21日、トランプはテレビ演説でアフガニスタンへのアメリカの関与を継続し「勝つために戦うことにした」と述べた。選挙戦時にトランプが主張していたアフガニスタンからの米軍撤退とは真逆の発表だ。2010年に10万人だったアフガニスタンに駐留するアメリカ兵の数は現在8,400人に減っているが、今後増加させるという。

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UPDATE 2017.08.23

 

今年3度目のヒンデンブルグの登場!

ヒンデンブルグという言葉を聞くと「ああ、暴落がやって来るのか」と条件反射するくらい、身構えてしまう。そのヒンデンブルグの今年3回目のサインが8月16日に出た。5月、6月、そして8月。ヒンデンブルグの発生条件は下に説明している通りだが、株式市場が非常に異常な状況に転じたときに起こるサインだ。暴落はヒンデンブルグのサインなくして起きたことはない。

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UPDATE 2017.08.22

海外の金融機関を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するために、OECDは共通報告基準(Common Reporting Standard)いわゆるCRSを作った。これによって、金融機関が非居住者に係る金融情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに情報交換することになった。このシステムができるまでは、海外に保有する金融資産を日本の税務署は把握困難であったため、納税者本人の自主申告がない限り、税務署としても指をくわえているしかなかった。

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UPDATE 2017.08.21

 

米国皆既日蝕が誘発する大事件とは?

卑弥呼の墓といわれる近畿地方の箸幕古墳。C14炭素分析から240年から260年代の古墳との特定に、邪馬台国近畿論者は狂喜した。だが、この近畿地方に皆既日蝕は無く、部分日蝕が247年と248年に観測されている。が、248年は北九州では皆既日蝕だった。天岩戸伝説はアマテラスが岩戸に入ると世は真っ暗になったとある。明らかに皆既日蝕とアマテラス物語が関連されてきたが、247年の日蝕は、日の出とともに日蝕が始まり、その後数時間、真っ暗闇の夜が始まった。

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UPDATE 2017.08.17

 

横田基地の秘密

8月13日、テレビ朝日が「北朝鮮で拘束されていたカナダ人牧師がカナダに帰国した」というニュースを流した。その際、アナウンサーが「在日米軍の横田基地を経由して」とさらりと言った。横田基地!?すわ戦争かと緊迫しているはずの敵国米軍の横田基地を経由したと?

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UPDATE 2017.08.16

ウォールストリートジャーナルによると、投資銀行の流行りのビジネスは富裕層に対する絵画やワインを担保にした貸付だと報じている。例えば、ゴールドマンサックスは、株式、債券、コモディティを保有するのは勿論の事、最近では、なんと217 フィート (約66メートル)の大型ヨットまで保有するようになった。なぜなら、テキサスの大金持ちであり石油王であるWilliam Kallopに対する貸付が焦げ付き、US Marshalの手を借りてフロリダのWest Palm Beachで、このヨットを差し押さえたと報道された。

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UPDATE 2017.08.15

 

恐慌指数から戦争危機とその本質を読み解く

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UPDATE 2017.08.14

ミサイル危機はノイズに過ぎない
 
4月の危機、彼は園遊会で笑っていた。今回は昨日まで一度たりともこの件でコメントすらなかった。なぜ?もし危機が仕組まれ、本当に戦争する気なら、彼に連絡があり、それなりの体制を準備する。それが同盟国に対する礼儀であり、、手順だろう。嘘?戯れの将軍様の言葉に、PAC3を中国、四国に準備する愚かさ。稲田問題をすり替える、官僚の浅はかな操作に過ぎない。それもやがて、米軍が沖縄撤退する時に、買うべき武器を国民に知らせているにすぎないと思う。これは、、ノイズだ。

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UPDATE 2017.08.10

事件は現場で起きてるんじゃない 会議室で起きているんだ

籠池夫妻が補助金不正受給詐欺容疑で逮捕されて1週間経つが、大きな動きはまだない。二人は検察の取り調べに対し、一部黙秘を続けているという。エアコンのない大阪拘置所で蒸し風呂状態の籠池夫妻の様子について、弁護士も口を閉ざしている。巨悪を倒すべき大阪地検特捜部が一私人を捕まえて密室でチマチマと一体何を取り調べているのだろうか。

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UPDATE 2017.08.09

 

世界の重大な秘密を握る一枚のチャートから

この8週間、アメリカ株式市場の新高値を演出したのはドル安だった。そのドル安の転換が先週の8月4日(金)に起き、ゴールドの一日で12ドル、0.75%の下落につながった。ドル安トレンドの反転は、今週から株高の修正にもつながっていくだろう。そして金利スプレッドの2回目のブレイクアウトも今週から始まりそうだ。

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UPDATE 2017.08.08

従来、この法人や個人が怪しいとして税務調査を実行する際には、長年のベテラン税務職員の「勘」に頼っていた。しかし、例えば渋谷税務署には法人担当職員が200名くらいいるが、調査対象となる法人は5万社にのぼる。一担当者が調査できる法人数は年間20数社程度。これではクジに当たる確率での調査である。そこで国税庁は、10年後の税務行政をイメージした「税務行政の将来像」を公表した。それはAI(人工知能)の進展を踏まえた情報システムの高度化などを前提として、ICTやAIの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」の2つを骨格としている。

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UPDATE 2017.08.07

NY株8日連続上昇

天まで上るNY株か?一方、米ドルDXの修正が始まった、92から94近くに上昇したDX。このドル高の動きが市場を飛ばす最大の源泉だ。10月のNY株暴落時は、このドルが急上昇する事が原則となる。ドル高が株安を招き、世界の市場を揺るがすのだ。何時、NY株市場がドル高で急変してもおかしくない、とデータは語る、近未来の世界市場予想図だ。はじまりはいつもドル高。

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UPDATE 2017.08.04

再び動き始めた森友問題 大阪地検特捜部の面目躍如か?

7月25日に加計学園問題に関する閉会中審査が終わった翌日、NHKが午後7時のニュースで「近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明」という単独スクープを報道した。この報道が真実なら、5月に「売却価格を決める前に具体的な金額を出して交渉していない」「記録は破棄して今はない」と証言した前理財局長、いまや大栄転で国税庁長官になりおおせた佐川氏は虚偽答弁をしていたことになる。

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UPDATE 2017.08.03

日本の相続税は国税のみであるが、アメリカの場合は連邦税(国税)と州税(地方税)がある。連邦税の場合での基礎控除は549万ドル(6億円)、夫婦合算で1098万ドル(12億円)なので相続税がかかる家庭は少ない。日本での基礎控除は標準世帯で4800万円なのに比べて、違い過ぎる感がある。しかし、日本ではない相続税の地方税、アメリカでは相続税の州税がある州がある。そのため、相続税の州税がある州から、相続税回避のため、他州へと移る者が多くある。その防止のため州の相続税の基礎控除を大きくしたり、場合によっては廃止したりする州もある。

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UPDATE 2017.08.01

 

一枚のGSRチャートから読み解く未来予想図

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