経済・税金

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週水曜日にお届けしております奥村眞吾先生の記事ですが、奥村先生が海外出張のため今週は休載となります。
読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

松藤民輔の部屋WEBサイト

フェラーリ価格の予知能力

2007年7月、米国の中堅投資銀行ベアスターンズが破たんした。危ない話はその年の3月には出ていた。たまたまその創業者の奥さんとＮＹで会っていたので記憶は鮮明だ。息子がこのベアに入社しＣＥＯの隣に座っているという、、どうも再起は難しそうだという情報が5月には社内を駆け巡っていた。6月には息子氏は辞めていた。そして7月に破たんする。金融の破たんは6月から7月が多いという。そしてその翌年、メリルリンチが危ないと騒がれ秋にはリーマンと同じことになる。

私は今、ロサンゼルスにいる。先日トランプ大統領がテレビや新聞を通じて来年の税制改革案を発表し、自らアメリカ史に残る最大の減税規模だといっている。しかし報道機関はレーガン大統領が実施した減税規模にはならないなどと書いている。

訳者体調不良のため、本日早朝掲載の予定だった標記エントリーは本日夕刻頃掲載させていただきます。ご諒解いただければ幸いです。

予兆あり

2008年冬、ドイツである資産家が自殺した。理由は3000億円の資産が半分になった事だった。リーマン事件で世界中の株は半値に、株価暴落で追証でもなく、ただ資産減少で自ら命を落とした悲劇だった。1500億円あれば？と思うのは一般人。日本で1兆円現金を持つ人のアドバイザー氏が毎日100億円損したとか、30億円儲けたと、お金のことしか喋らない金持ちの話をしてくれた。

ＣＩＡから解放される日本

ＣＩＡ（米中央情報局）が支配する電通、その電通に支配されている日本マスコミの筆頭のＮＨＫが、ＣＩＡをはじめとするアメリカの対日諜報活動を報道し始めた。これは特筆すべき現象だ。トランプのアップライジング（人民蜂起、人民の解放）が、日本の報道姿勢にも大きな影響を与えはじめている。

これは日本だけであろう。名義株というのがある。もっと言うなら名義預金という名称もある。不動産や上場株式など登記、登録しなければならないものは名義が変更された時点で当局が察知することになり贈与税等、課税対象となるが、非上場会社株式などの名義はよほどのことがない限り誰が所有しているか誰もわからないといってよい。

最後のひと揚げか？

戦争の危機は金価格で見る限り無い。1,230ドルまで下がったから。平和の前祝いか？ＮＹ株も史上最高値をつけた。ユーロ株も今が盛りと上昇気流に乗ったトンビのように舞がっている。フランスの大統領選挙までの上げかな？あと数日、数週かな？そして上海株市場の上げは終了した。4月に出たサインでいよいよ中国危機が頻発することになる。戦争はどこに行ったのかな、となるよ。ＧＳＲは金融危機を伝えるレベルに来たし、中国の信用問題は世界の金利を上昇させている。

1か月前のブログでも、アメリカ国税庁（IRS）の職員減少により税務調査件数が減少していることを書いた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年9月末時点で個人の税務調査は年間100万件にとどまり、前年度より16％低下、最低の件数となっている。これは全申告件数の0.7％という低さ、つまり、1000件のうち7件しか税務調査を行っていないということになる。

繰越欠損金の控除制度というのがある。例えば個人で今年1000万円の損失が生じたとする。次の年で700万円の利益が生じた場合でも、税金を納めなくて済む。700万円－1000万円（前年度の欠損金）＝△300万円である。つまり、欠損金が生じた場合は、次年度以降、黒字が出たとしても、それまでの欠損金の累計を上回ったときに、初めて税金支払いが生じるのである。これは繰越欠損金の適用という制度で世界中に存在すると言ってもいい。

日本のピーターパン

朝鮮半島における日朝、最大の戦は白村江の海戦だった。663年中大兄王子の指揮下10万人の日本軍はソウル近くの白村江に集合した。3万隻の船の戦いは海を赤く染め日本軍の敗退で終わった。中国の援軍が到着して、勢いに乗る日本軍を打ち負かしたとされる。だが戦は紙一重、日本軍の優勢が、味方の裏切りとの勘違いで劣勢に傾き、負けたという。東アジア最大の海戦だった。が、当時どのような兵站で10万人を半島に動員したのか？凄い国、時代だったと感服する。

日本の確定申告書提出期限は3月15日、アメリカは4月15日、両国ともその季節は終わった。大統領選挙期間中、慣例であった大統領候補の確定申告書の公表を、初めてトランプが破った。全く明らかにしなかった。このブログでも何回か書いたが、その理由についていろいろ憶測されたが、遂にアメリカのメディア（テレビ局）によって明らかにされた。

パブアニューギニア

1873年、大バブルが天井だったころ、ボリビアが、名産品錫の生産拡大に向けて、当時の金融中心地、ロンドンでポンド建ての国債を発行した。新興国だったボリビア国債は利回りが高いのと、次世代国家のイメージで、国債は飛ぶように売れたという。大バブルが弾ける前に、このような新興国の債券が、突然市場に出てきて、バブルの大輪の花を咲かせ散っていく。つい40年前まで首狩りが娯楽だった国が、国際債券市場に登場した。最貧国に近い国がドル建債を発行するという。

平成29年度改正税制でビットコイン等仮想通貨の売買にあたっては、消費税は非課税とされた。これで日本もビットコインの流通は盛んになるだろうか。