|
奥村眞吾先生より ～日米の固定資産税について考える |
UPDATE 2026.10.14 |
日本の固定資産税は地方税法によって定められているので、日本国中同じ扱いである。市町村が課す税金であるので、田舎の市町村にとっては大きな財源である。固定資産税は固定資産税評価額に1.4％、さらに都市計画税として0.3％を掛けたものが持ち主の毎年の納税額になる。ただ商業物件と異なり、住居はそれなりの軽減措置がある。住宅用地の土地は200㎡までは評価額の6分の１に税率を掛けるの で極端に安くなる。マンションなどは1戸あたり200㎡もないので土地の固定資産税は低い。住宅メーカーなどは、空き地所有者にアパートを建てれば固定資産税が低くなる、という営業をしているが、それは正解である。またマンションなどの建物部分は築後、5年間は半分になる。そして6年から普通の税額になるという減額措置もある。
