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奥村眞吾先生より ～パナソニック、裁判で国税に勝つ、アメリカ子法人課税をめぐって |
UPDATE 2025.11.12 |
この事件は、パナソニックが海外に持つ持株会社の機能を、オランダ子会社に統合するためにアメリカ子会社の株式をオランダ子会社に譲渡した。この譲渡価額をめぐって、ひと騒動が起こったのである。パナソニックが決定した譲渡価額は低いとして、東京国税局は否認したのである。その決定を不服としたパナソニックが東京国税不服審判所に提訴した。国税不服審判所は裁判官、検察官、弁護士、税理士、国税局職員などそれぞれで構成されているが、私は不服審判所を「第二の税務署」と呼んでいる。
