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奥村眞吾先生より ～アメリカの「報復税」、改正税法から突然、削除 |
UPDATE 2025.07.09 |
トランプ大統領の改正税制法案、One Big Beautiful Billにより創設される内国歳入法８９９条は世界の先進国を驚かせた。先日のブログでも書いたが、UTPRやDSTを導入している国の居住者に対する課税は、毎年５％ずつ引き上げ最大２０％までの追加課税となる。例えば日本を考えると、日本に住んでいる日本人がアメリカ株に投資をして、その配当やアメリカの銀行からの利息収入を受け取った場合、８９９条のいわゆる報復措置が取られた場合、日米租税条約で減免されている源泉税率（個人の配当の場合１０％）から毎年５％ずつ源泉税が加算されることになる。
