経済・税金

平成23年度の路線価は夏の7月に公表されたが、東日本大震災による地域内の地価下落の状況を反映させた「調査率」なるものを発表した。路線価は土地の相続や贈与を行う場合に、地価を計算する際に用いる価格だが、平成23年中の路線価は同じ価格を使うのが義務付けられているのだが、3月11日以前と以後では大きく異なることからこの措置となった。

過去10年間のゴールド市場のブルマーケットは1976年〜1980年のブルマーケットの速度の3分の1のペースで進行しているという我々の見解に変更はない。この見解が有効であれば、持続的な上昇局面が迫っていることになる。今後、過去のパターンを辿るとすれば、ゴールドが$1710まで下降調整した時が適切な買い場とみておくべきだ。

雑誌、選択11月号を読むと、もう、いやになるような記事ばかり。日本の政治も米国のそれもロシア も中国も。世界はどうなるの？と聞きたくなる。11月末にまたぞろ米国債のデフォルト問題。ウォール街占拠は1％の1％による1％のための米国批判。プーチン独裁政権のスタート。中国バブル崩壊の音。イタリア を占拠したチャイナタウン。

1907年型、1937年型、そして2007年モデルが現在進行中のNY株の動きに似ている。1907年と1937年は過去、その前の120週間で100％以上の株価リバウンド、その後の動きも似ている。天井からの下げ日数、上げの日数とその天井が極めて似ている。そして結論は最高値の40％から60％の下げが一年内に起きることである。時代の進行方向はNY株が決めるのか？

NY株は6週間ぶりに下落。今回は19日の上昇だが、22日営業日で18％以上の上昇の事例を検索するチャートワークスが届く。1974年以来最も上昇した10月だった。NY市場に見る、22日営業日の上昇、天井のパターン、そこから、これからの短期的な分析をすれば、10月28日の高値を抜かねば、10月4日の安値に下落する確立の方が高い。そしてドルは76.99に上昇した。

私は今、米国にいるが、国税庁はこのほど、平成22年事務年度に実施した個人の税務調査状況を公表した。それによると、個人の調査件数は1年間で69万4千件、その内、申告漏れ件数は45万6千件。申告漏れの所得金額が9,601億円、追徴税額が1,239億円とある。

そのカナダ人はミラクルを頼んだ。上田さんオリジナルのカクテル。出来上がったグラスを見つめ、楽しむように、舐めるように飲む。その姿の日本人的なこと。席二つ開いて隣同士、ハローと話しかけてみた。人生にミラクルを期待しているの？と。NO、 クレージーなボクの旅のミラクルを祝っています。三週間で世界一周の旅なのです、今回は。

米国の金融機関の資金繰りが先に出たようだ。これで市場は再び弱気市場入りと検討出来る。今週末、DXドルが76. 6以上で引ければドル上昇、その他資産の売りが決まる、おそらく来年2月ごろまでドルが上昇し、その他資産は暴落となる旅に出たようだ。週末のドルの価格次第である、が。史上8位の大型倒産劇は全市場の流れを変えた。

毎週金曜朝に「経済・税金」にてお届けしております増田悦佐氏のコラムについてですが、11月3日が文化の日で祝日につき今週は休刊とさせていただきます。

ご迷惑おかけいたしますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

中国のそれが可笑しいらしい。専門家の見立てでは中国の資金繰りの変化が、様々な中国保有の証券を売らせている、（噂にはまだない）という。8月の米国債保有量は7月の＄11735から＄11370と減っている。365億ドルの減少が観測される。増田さんは金が1700ドルに上昇したのは、本命の欧州ではなく中国危機と読んでいる。

入社の面接は英語で？ワオー、この会社潰れるわ。米国の投資銀行に勤めた僕は自然にそう呟いていた。30年前の外資系には英語屋はいなかった。いたのは日本の個人営業のトップ達。後にハーバードやMBAを持った留学生が大挙として押し寄せ、外資系は英語屋の仕事場に成った。仕事のできる人のことを英語で事細かに報告する、それで出世した英語屋達だった。

本日の情勢変化を反映するため、10月28日付で掲載しました増田氏の「世界は深淵をのぞきこみ、日本は屹立する」シリーズその10（前半）文面を一部修正・追加いたしました。

ご不便をおかけしました読者の方々にお詫び申し上げます。

断末魔のユーロ圏、大富豪・超富豪の生存競争が激化するアメリカ（後半）

このところ、「ほぼ日刊EFSF（欧州金融安定化基金）ニュース」といった感じで、ユーロ圏危機についての新聞記事やテレビ報道が意味もなく盛り上がっている。昨日の夕刊各紙には「EFSEがIMFに出資要請を決めた」とか、「ほとんど確定だが、まだ要請する資金総額で詰めを急いでいる」という記事が出ていた。

過去4回の金の上下のパターンを見れば次の金価格の下落時間は12月22日となる。このパターンは123日の繰り返しで金が上下している。金がこれから12月末までに新高値になるのか、下落するのか？10月22日のチャートワークスによれば、1250ドルに下落するケース等3つのシナリオが検討されている。結論を紹介すれば以下となる。

2月22日のブログを参考にすれば、102週で100％以上上昇したNY株価は、一年後に40％から60％の下落する、過去の実例。多くは、1934年と1937年の大恐慌の最中の出来事である。現在進行形のNY株の下落がやはり恐慌突入の事件と捉える僕は、過去の実例からどんな未来が予見できるか検討している。NY株は12月まで上昇するのか、或いは11月から下落かな？

市場を先行する、そう考える、銅が急落の気配と、10月17日のチャートワークスのスタデイ。激流の滝のごとく急落する可能性を予見している。銅の暴落は中国の暴落。銅の暴落は景気悪化の先行指標でもある。銅がどう動くか？此れが市場を支配する。とにかく中国が買い込んだ銅。大量の銅在庫の中国。銅の急落は市場の雰囲気を一変させる、9月11日の呟きの様に。

国税庁はこのほど平成22年の法人税の申告事績を公表した。それによると、日本全体総額で法人税申告所得額は36兆1,836億円、それに対しての法人税額は9兆3,856億円となった。しかし黒字申告の法人は全体の25.2％、赤字法人は74.8％となり、ちょうど日本の会社の1/4が黒字、3/4が赤字となっている。黒字会社は3年連続で有史以来過去最低となった。法人税申告所得額は36兆円であるが、申告欠損金額（赤字額）は21兆円となっている。

2008年10月の暴落、その初期事例を見れば反発に9週間の時間があった。前回も、今回も8週間下げ、9週間の上昇となるか？10月4日のDXドルの最高値79から76に下落調整中。さてNY株はこれから何処に行くのか？である。12月まで反発、上昇の時間なのか、それとも、ドルの再上昇から再び株やその他資産が売られていくのか、その二つの選択肢のいずれかであろう、が？

昨日170ポイントに上昇したS&P500の金融セクター株価指数。10月4日の147から、予定では180ポンイントが待っている。が、170、此れで完了、それで下げ始めても可笑しくない状況である。180付近に到達すればTargetは125から130付近。ミラーパターンがセットアップすれば再び激しい下げが始まる。デキシア銀行の破綻は重症。世界的金融危機が来るのだろう、秋の空。

21世紀初頭の主要国の幸せ、不幸せは何で決まっていたか？（後半）

21世紀初頭の主要国の幸せ、不幸せは何で決まっていたか？（前半）

前回は、すでに慢性インフレ経済と手を切って14〜15年のときを過ごしてきた日本の立場は欧米に対しても、中国などの新興国に対しても非常に強くなるだろうと書いた。そして、なぜそうなるのかについては、次回のお楽しみということにさせていただいた。お約束どおり、なぜこれから数年間吹きすさぶであろう金融危機の嵐の中で、日本だけがまっすぐに未来を直視しながら着々と前に進むことができるのかをご説明させていただこう。

時代の進行方向は明らかにバブル崩壊、株価の暴落のパターンである。1920年代から2011年の米国における金、金鉱山株の動きを見れば、金の動きにデレイする北米金鉱山株の上昇が予測できる。

金のトレンドは12月一週の変化で次になる大波が見える。NY株市場の下落により、Mr.マージンコール氏の登場は近い。このマージンコールによるその他株、商品等の売りが金にも出てる可能性が高い。が、次なる主役への期待は、売り買い交錯しながら金の上昇を導くに違いない。銅の急落が近い、このカナリ深刻な市場の下落は11月に連続していくのだろう。

ホールキン・ディナー・ミーティングでのスピーチ

インスティテューショナル・アドバイザーズ
ボブ・ホウイ

2011年10月11日、ロンドンにて

疑いもなく、経済政策の作り手たちは、いまだに自分たちのことを、「我々の存在なかりせば金融業界は暗く混乱に満ちた世界を照らす光の源だ」と確信しているのだろう。自分たちがいなかったら、まったくでたらめで理性の光も行き届いていないカオスになってしまうというわけだ。

時代の進行方向は1907年型か1937年型であろう。2年で100％上昇した後のNY市場の動きは1907年型か1937年型の確率が高いと見た。ずるずると下げるか、急落するか。NY市場の進行中の株価は、前の安値を切るか、切らずに反発するかいずれかである。その安値トライは今週始まり、4週間ほどの下げの時間が予定される。この4週間の動きが近未来予測のポイントになる。

以前のブログで、米国の超富裕層でバークシャー・ハサウェイのＣＥＯを務めるウォーレン・バフェット氏は、私の収入に対する税率は17.4%にすぎず、自分の社員の所得に対する税率の半分程度だと、富裕層はもっと税を負担しなければいけないと、ニューヨークタイムズで語ったことから、大騒ぎになり、ついにオバマ大統領はバフェット・ルールなるものを議会に提案し、本格的に富裕層への課税強化に乗り出したことを書いた。

5月に底打ちしたDXドルは、109営業日の10月4日に天井を打った。この109日に近い動きが１980年と1990年に見られる、それぞれ105日営業日だった。16年周期でみれば3から4に移動を開始する地点、タイミングである。10月12日のDXドルの76への調整は、跳躍的買い、ドルのジャンプアップの可能性を示している。

借金経済とクルマ依存社会にやってきた終わりの始まり（後半）

借金経済とクルマ依存社会にやってきた終わりの始まり

先週末は、フランスとベルギーを母国とする大手銀行デクシアの破綻と、ギリシャ国債の元本減免に関するニュースで持ちきりだった。ギリシャ国債の債務不履行懸念が高まっただけでも、国家管理下での不良資産の切り離しという荒療治を余儀なくされるヨーロッパの大手銀行があったこと自体、かなり驚くべき事実だ。下のグラフで分かるように、ギリシャの債務不履行で生じる実害は、PIIGS5ヵ国の中でも最小なのだ。