経済・税金

世界的な株価操作、空売り筋を締め上げた後がどうなるのか。1985年8月、国際錫カルテルは空売り筋を締め上げた。1トン12,500ドルだった価格は、翌年1986年6月、5,318ドルまで下がった。同じころ原油も空売りの買い戻しにより急騰、1985年11月31.7ドルが、1986年3月には10.4ドルとなり、のちにソビエト連邦の崩壊を招いた。市場の自然の勢いを人為的に歪める空売り筋の買い戻し、その後は悲惨が待っているのだ。さて先週末の、日銀主役の踏み上げ相場、その顛末はいかに？

今週の1枚●どうする日本

世界の法人税率を考えると、日本とアメリカだけが高止まりをしている。35％を超えるのはこの両国ぐらいのものだ。イギリスは2015年から、いよいよ20％に下がる。アメリカ企業はM&Aで本社を外国に移転しようとするのが目立つが、M&Aの目的は事業拡大ではない。節税である。租税地変換（Tax Inversion）と呼ばれるものである。

ロシア国債10％の出現
明日を読む技術　　10月27日時代の転換点を読むとドルと31日金の動き

空売りの踏み上げで株を上げる日銀の無節操

貧者の逆襲から富者のゲームへ——天候と戦争の不思議な関係

昔、といっても紀元前2000年前後から、14〜15世紀のティムール朝あたりまでのことだからずい分長い期間のことだ。民族の大移動をともなうような戦争は、ほとんど例外なく、寒冷化によって家畜に十分なエサをやれなくなった遊牧民が、豊かな食料と牧草地を求めて農耕民の定住している地域に侵入していったことをきっかけとして起きたというケースが多かった。

つごうにより、今回の掲載は明日、11月1日土曜日の午後6〜7時ごろとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

総ての事件や病気には前兆がある。例えば脳梗塞は3〜6ヶ月前にコップを落としたり、ご飯茶碗を滑らしたりする。脳の異変がまずは、指に来るのが始まり。だが、普通は1〜2分もすれば気分は戻る。故に見過ごすことが多い。その後、突然脳に電気が走る感覚、梗塞に発展する。さて、世界恐慌の前兆は欧州銀行のストレステストに出てきた。主要な25行が資本不足なのだ。

SSサイン(スプリングボードサイン)の出現
明日を読む技術　10月23日時代の転換点を読む10月27日V to Rより

今週の1枚●金本位制の予兆

アメリカには出国課税（Exit Tax）というのがあって、2008年5月にHEART法（Heroes Earnings Assistance and Relief of 2008）が米国議会を通過し、6月18日に大統領が署名して発効した。

こだまでしょうか

遊ぼって言うと、遊ぼって言う。
馬鹿って言うと、馬鹿って言う。
もう遊ばないって言うと、遊ばないって言う。
そして後で、寂しくなって、　ごめんねと言うと、ごめんねって言う。

こだまでしょうか、いいえ誰でも。

(金子みすず童謡全集より、こだまでしょうか)　

眠りの寺院の中では僧侶が患者に向かって秘密の呪文を唱える。すると患者の無意識は、素直に答えた、良くなりますと。そして不思議に良くなった病気。

核兵器は「抑止力」か？

このシリーズの第1回では、第二次世界大戦以降の戦争・武力紛争による死者数の推移を描いたグラフを見ていただいた。そこには、人口10万人当たりの戦争による暴力的な死（ただし、戦争に付随する飢餓や疫病の蔓延を原因とする死、あるいは平時であれば治療できていたはずの病死はふくまない）の犠牲者数は、2010年前後にわずか0.2〜0.3人となり、これはほぼまちがいなく歴史上最低の水準だろうということも書いておいた。

つごうにより、掲載は明25日、土曜日の午後8〜9時ごろとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

初めてゴルフを始めた時、5、7、10番アイアンとデビッド・レッドベターのゴルフのイメージトレーニングビデオを買った。毎日1時間ほどこのイメージトレーニングを見ては、週末練習場に行く。練習を初めてから2年半で、74で回った。ハーフじゃないですよ。北海道の有名ロングコースでコンペ初優勝、あれから20年、日本ではしていないな。とにかく僕の練習はイメージから入ったことを、突然思い出した。あれから10年後、南アフリカのコースで、3ホール目、バーディーを取る。イメージは自転車に乗るように僕の体に生きていたようだ。

国債金利が18％になったベネズエラ、CDSは22.5と上昇、輸出収入の95％をまかなう原油の下落は、この国を直撃している。ハーバードの専門家は100％デフォルトの可能性を示唆。110ドルが収支の損益分岐なら、そのデフォルトも時間の問題。10月8日に償還された15億ドルの借り入れに銀行団は脅えた。200億ドルを切る外貨準備。それは危機的なレベルという。4年前510億ドル借り入れたが原油暴落で返せなかった。

今週の1枚●危機的状況のエネルギー企業

タックスヘイブンの温床だとか、脱税幇助国だとか、第二次世界大戦後さんざん非難を浴びた国、オランダであるが、日本もオランダを巻き込んだ国際的節税事件は多くあり、また、裁判事例もこれほどある国もない。株式にまつわる税は全くなく、世界の多国籍企業の関連会社もオランダに数多く集まっている。

考えない法を考えて1年、11月16日には考えない法の誕生日を迎える。思えば長い1年、考えれば？よくも考えない法を運用しようと思ったものだ。さて多くの現代人を巻き込む市場の異変は始まった。この1才の誕生日には進行中の暴落はいったん終り、大きな上昇、反発が見える。その向こう来年は、9月18日から147週間の下落の弱気市場の途中の1年。こんな時代は考えないで生きよう？そう、2,000億円稼いだ時のように。

資源戦争は起こらない

ニューヨークの商品先物市場で、原油価格の暴落が止まらない。バーレル当たりのWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）原油価格は、連日現物で80ドルの大台を維持できるかどうかという瀬戸際の攻防を展開している。

ギリシャの株が14日5.7％ダウンした。金利が7％を超える水準まで上昇したことによる。ギリシャの金利は欧州株債券市場の先行指数。世界市場の激変はここにとどまらず、これから本番に臨むことがうかがえる。金利が下がり上昇したギリシャの株価、金利上昇に、見事にその反対に動く株。市場の不安心理を示すVIXは、先日27に急上昇、原油は88ドルに下落した。深刻な資源不況の始まりの広がりを予兆している。始まったばかりの市場の異変、さて、さて、さて、さて。

今週の1枚●過剰投資で傷付くエネルギー市場

最近OECDが世界的規模で節税をはかるグローバル企業に警鐘を発している。アップルやグーグル、スターバックスなど以前にもこのブログで書いたが、世界には法人税率2％のアイルランドをはじめシンガポールやケイマンなど枚挙にいとまがないぐらい低税率の国は多い。大企業のCEOは少しでも株式への配当を増やすために連結決算の利益を多く求める。税金はコストだという考えに立てば、できるだけ税金を減らすように努めるのが会社のトップの責任であり、そのためには利益を軽課税国に移すのは常套手段であろう。

砂に書いた一線を越えた各市場、砂の真砂は尽きぬけど、市場の大変化はこの一線を守れなかったことにより始まった。信用市場の金利差、イールドカーブ、そして株式市場でも危機ラインを切ってしまった。商品市場も為替市場でもこの線を守れなければ大変動が来る、この一線をきってしまった。さて史上最悪のFALLは始まった。まだ誰も気がついていないようだが・・・。始まった市場の異変。普通の人生には関知しえないこの一線。

10月、やはり、信用市場に異変が起きている、これが古いことわざに言う不信が寝ている信用市場と言うことだろうか。政策当局者の麻酔で寝ているのか、安楽死されてないのかと疑っていたが、この数日のNY市場に起きる株価下落と、史上最大のジャンク債市場の崩壊、それに金利差の拡大は、信用市場は寝ている不信をたたき起こしたようだ。不信ね・・・。

第一次世界大戦が今も「偉大な戦争」と呼ばれるわけ

今年は第一次世界大戦が勃発してからちょうど100年目に当たる。戦争による死傷者の数、失われた資産の総額、そして戦場となった地域の広さで言えば、第一次大戦は第二次大戦よりずっと規模の小さな戦争だった。だが、今日にいたるまで欧米でGとWを頭文字で書いて「the Great War」、偉大な戦争と表現すればそれは第一次世界大戦のことなのだ。

つごうにより、今回の掲載は明日、土曜日の午後4〜5時とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

米国小型株ラッセルが危機ライン1085を切り下に向かう。これで、NYダウ換算で最低1800ポイントの下落の始まり、始まり。NY株はラッセルで、ダウ平均はNY市場。同じように言えば、秋刀魚は銚子で目黒は秋刀魚かな？NY市場の代表はダウ平均だが、本当のNY市場の株価を示すのはラッセルと言える。2000銘柄で構成する小型株指数は本当のNY市場の実態価値を表現する。

人口1％が国民総所得の22％を得ている米国の現在社会は、ローマの奴隷制の時代より、そして貧富の格差が一番広がった1929年以上に格差が広がっている。中国の共産党と軍幹部の1000万人の所得と国民12億人の比較が出れば、中国革命になる。そう、その格差は米国より巨大だ。上海の所得格差がNY並みというから、米国社会より共産主義中国の格差問題は、大きな騒乱を呼ぶ元凶だろう。その始まりがどこかで見え始めるが。

今週の1枚●商品安から見る世界経済