経済・税金

アメリカでさえ、ようやく資源浪費癖を克服しようとしている

掲載は本日午後8時か9時ごろになる予定です。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

さすがに投資の天才は言うことが違う、バフェットも裸の王様はやはり潮が引かないとわからないと。価格が上がっている限り、大衆はどんな荒唐無形な話も信じるという原則、それでいえば、大衆はどんなストーリーでも信じるというものだ。そしてその話の内容といえば、政府は自国通貨を好きなだけ毀損できるし、信用は永遠に拡大し続けるということだ。（「時代の転換点を読む」より引用）

5年以上前この題でここに書いたことがあった。が、これでは年末にはこの構想を真剣に検討しなければならないだろう。先進国の中央銀行でも異常さが目立つ日銀の金融政策。

私は従来からずっと不思議に思っていたのが、日本企業の海外現地法人の設立である。中国やインド、マレーシア等に工場を大企業は積極的に進出しているが、日本のマスメディアは非難するどころか、むしろ賞賛している。日本企業が海外に工場を建て、そこで自動車や家電製品を製造し、現地で売る。今やグローバルな日本企業は海外子会社との連結決算であるため、例え日本国内は赤字でも、海外子会社の黒字と通算して黒字であれば、それでよしとしている。はたして、そうであろうか。日本人の雇用が奪われているのである。日本国内に工場を作れば日本人はそこで働けるが、タイやインドネシアで工場を作れば、日本人は働けない。これは大きな問題である。日本人の失業者が増えるばかりである。国益に添えない。

今週の1枚●限界を迎えた自社株買いによる株価上昇

ドバイに風が吹いてから、オーストリアの銀行危機が起きた。そして週末にはポルトガル第二の銀行の利払い不能が起きた。今のところ世界は、欧州は、この問題は独立したポルトガルの問題で「大したことはない」と表明している。これが少し広がり始めると、完全にコントロールできている。とか、本当に、大したことはないに変化していく。

影響は地球規模で広がる中国資源浪費バブルの崩壊

1930〜60年代の世界経済の奇跡は、大不況の中での成長率も高水準に保ち、第二次世界大戦による壊滅的な被害からも急速に回復した日本だった。しかし、1980年代からの30年間の世界経済の奇跡と言えば、やはり中国だろう。その偉業は、下のグラフが示すとおりだ。

NHKの黒田官兵衛面白いね、水攻めなんて、大返しなんて。司馬遼太郎の小説を日本史と信じた頃があった。であれば秀吉のあの活躍は神業、官兵衛は神の指南役だ。興味ある人には面白いはずだし、興奮するこの水攻め、中国大返し、そして来週の本能寺の変だろう。この連続する事件は歪曲されていると直感する、そしてその歪曲を読み解くことに情熱を懸けてみたいな。

1927年はNY連銀初代総裁ベンジャミン・ストロングの株上げ作戦でNY株は上昇。当時フロリダ半島の不動産バブルの崩壊から市場を守るということで株上昇作戦。フランスの中央銀総裁には「ウイスキーの一撃」という名の市場活性化政策で市場を守ると説明。短期的には大成功でその後1年半ダウは急上昇。だが1929年を迎え、脆弱な市場は大崩壊した。

今週の1枚●米国株式市場休場日に出た、オーストリア最大手銀行の損失拡大ニュース

日本も今年の確定申告で、海外に5000万円以上財産のある者は、その財産の種類と金額を税務署に報告しなければならなくなった。アメリカも米国市民と米国永住権者（グリーンカード所持者）はアメリカ国外に1万ドル（100万円）以上の預金がある口座は全て申告しなければならない。いわゆるFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）である。

銀座の焼き鳥屋に行こうと車を進めていると、なんとあの俺の焼き鳥に人が並んでいない。金スマで見た俺の焼き鳥屋は、この店、この席、この呼び込みさんだった。この席だよと、立ち飲みの準備をする。実に30年ぶりの立ち飲みかな？まずは焼き鳥をとメニューを見るが、そこにシャンパンはどうかと、横槍、フォアグラと、ヒレ肉を薦めてくる店員氏。

「歴史は繰り返す」その周期を70年とする見方がありますが、1954年7月1日に自衛隊が発足してちょうど70年後にあたる昨日、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされました。現在の日本における集団的自衛権の本質（＝自衛隊の米国傭兵化）につきましては既に何度か触れましたので、ここでは繰り返しません。

それにしましても、憲法の解釈変更というのがどうにも納得できません。

完全に統制経済化した国際金融市場——ほころびはどこから？

7月1日は、今まで「他国の戦争にはかかわらない」ことを憲法で保障されていた日本国および日本国民が、一片の閣議決定によって「世界中のどこかで米軍が危険にさらされたら、忠実なポチとして地獄の底までついていきます」という方針に変わった、国辱として記念すべき日になった。この件については、いずれ別の機会に論ずる。だが、ここで即座に言えることがある。

つごうにより、今回の掲載時間は本日午後7時前後とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

アルゼンチン国債30億ドルが飛ぶように売れていた史上最大のバブル。この国債バブルは過去何度も発生したバブルであるにも関わらず、その教訓が生かされることはなく、今回も過去と同様の道筋を歩んでいる。
このことをボブが見事に解説している。特別にボブの解説を紹介し、この問題の本質を読み取って頂きたい。

増田さんのブログには驚かされることがたくさんある。だが先週の政府の市場介入の件は凄く感得できる。口癖のように増田さんは言う、無能なトップがいる時が、一番景気いい、まともな経済運営ができていると。野田さんのときは民主党の無能さに輪をかけて野田さんがいたので一番良かったと。笑えるような、笑えない話。だが統計を見ると真実。

今週の1枚●出来高激減の中のブル相場を続けている米国株市場

前にも、このブログで書いたが、多額の欠損金を抱えたソフトバンクIDC株式会社を合併することによって、ヤフー株式会社が節税するスキームを国税当局に否認されたケース。本来、このスキームは組織再編税制と呼ばれ、形式要件をヤフー株式会社もソフトバンクIDC株式会社も全て満たしていて、IDCの欠損金をヤフーが引き継げることになっていた。しかし東京国局は、昨年に創設された組織再編税制の中の包括的な租税回避防止規定である法人税法第132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）の適用を行い、その結果、それを不服としたヤフー側は、裁判に打って出たのである。つまりヤフーの行ったことは形式的には合法であるが、それは租税回避を意図した謀議であり、本来は税金を逃れるためにした、租税回避、いわゆる赤字会社を抱き込んだことになる、税金逃れではないかとした事件である。

先週の変化は、短期間で25％の株下落がドバイで起きたことだろう。2009年のドバイワールドの債務不履行からドバイ株は暴落し、それから250％上昇した。ローマの昔から、周辺国の変調が必ず中心国に及ぶ。このドバイの変は不動産会社の暴落が引き金になり、信用取引の証拠金、Mr.マージンコールの登場が株価を激変させた。

ありとあらゆる分野で負の貢献を積み重ねるアベノミクス統制経済

世界中どこでも、経済に対する政治家や官僚の干渉が多ければ多いほど、経済活動の足を引っ張り、国民生活に悪い影響をおよぼす。とくに、教科書に書いてあるとおりの模範解答を意味も分からず丸写しにしているだけで一流大学を優秀な成績で卒業できる日本のような社会では、その弊害が大きい。民主党の野田政権までは、まったく指導力を発揮できないからこそ、欧米経済よりはるかに健全な方向に漂っていた日本経済は、第二次安倍晋三内閣による統制主義的な干渉によって、めちゃくちゃにされようとしている。

つごうにより、今回の掲載時間は28日（土曜日）午後とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

この道筋には不変のパターンがある。1720年の南海泡沫事件、1825年英国銀行のロスチャイルド家からの救済。1873年の資産バブルでは中央銀行がないから何も悪いことは起きないはずだった。金本位制ではないシステムで、資金供給は金に縛られなく無限だったはず。そして、2010年のPIGS問題。今週30日にはアルゼンチン問題が来る。

原稿を書き始めると力が入り2時間ほど書き続ける。やっと出来上がり添付しようとすると、ファイルがない。どこにいったと探すが出てこない。諦めに、諦められないほど力が入る。が、皮肉にも時間をかけるたび、ボタンを押し間違え消える。金融の自信過剰が幻滅への道筋、その内容だったが？ そう、僕には僕の自信がある、だが、その自信は見せるなか？

今週の1枚●米国株式市場における自社株買いとアップル株の限界

日本では累進課税は常識、ねたみ社会であるので、持てる者は、持たざる者の何倍も税金を払ってあたりまえという。今回の消費税の増税に顕著に出たが貧乏人も金持ちも同じ8％では、貧乏人はかわいそうだというのである。しかし金持ちは貧乏人の10倍消費するなら、貧乏人の10倍消費税を払っているではないか。この論理はなかなか日本人の多数には理解できないらしい。

テレビをつけるとデビ夫人がインドネシアに里帰りの放送。彼女の帰国を祝って友人がパーティーを開いてくれると。その家、否、宮殿に住む人々の光景が忘れられない。多分、米国の3000人の上位年収者の額が3000万人の下位の人々の年収と同じという光景だった。1000億円以上と推計されるその宮殿の建設費。ワールドカップサッカー選手の最高の資産家がロナウドで2億ドルを超える。コートジボアールの選手の3人が50億円以上と…。

サッカーワールド杯と情報リテラシー

ブラジルでサッカーワールド杯が開催されていますね。グループ予選の初戦、残念ながら日本は逆転負けしてしまいましたが、視聴率は46.6%、瞬間最高視聴率は50.2%と高視聴率で、テレビ局はじめマスコミはホクホクだったようです。

統制経済の本場、中国の「出口なし」状況

1980年からの30年あまりという期間で見れば、世界経済の変貌をリードしていたのは、良くも悪くも中国だった。そして、国際金融の大激流が世界を呑みこんでしまったというような大げさな形容にもかかわらず、最大の伸びを示した分野は金融でもサービスでもなく、工業製品の貿易だった。