経済・税金

つごうにより、今回の掲載はあさって（日曜日、27日）の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

国税庁の3局、つまり東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局では「超富裕層」に対しての管理調査体制が強化されている。日本は世界に名だたる「ねたみ社会」である。しかも国は、超富裕層は節税を意図した行動をとるに違いないという前提に立っている。考えれば、このような超富裕層は今まで、どれだけ税金を払ってきたか、どれだけ寄付をしてきたか、どれだけ社会貢献してきたかを問わない。つまりその様なことを無視し、ひたすら税を追い求める。

当てたら凄いね

2009年の1月頃、あるところで講演していると、先ほど出た週刊誌に僕のことが書いてあると、その記事を司会者が読み始めた。2008年10月のNY株の暴落を当てたのは、日本では僕で世界ではソロスしかいないと。松藤は多少胡散臭いが確かに凄い。という内容だった。その8月末にはNY株の変調と、10月が底になる可能性を予測していた。本にもサブプライムが問題になるとした。

つごうにより今回の掲載はあさって（20日、日曜日）の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒解いただければ幸いです。

高裁でリミテッド・パートナーシップ（Limited Partnership = LPS）は法人なのか組合なのかで判決が分かれていた。このほど最高裁第二小法廷でLPSは法人であるとの結論が出た。一般には、個人が法人に出資した資金に対する分配金は配当であり、課税済みの利益から分配される。一方、組合はそれ自体が納税義務者ではなく、組合に出資をする者が分配を受けたとき、自ら稼いだとして申告しなければならない。つまり組合は単なる箱であり、各組合員に分配される損益を、各組合員の他の所得と合算して申告する。個人であれば組合からの損益を他所得と合算して確定申告するのである。法人からの配当所得とは違うのである。

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本命発見

さて市場の混乱、その末期は日々の大きなボラ、株価の大上下で確認できる。日経は１３００円上昇と、日々の大きなボラが上がり恐慌指数が３２から２７に下落と、世界の市場のゆれは大きい。だがこの指数が３０を超え始めると本命の登場だ。具体的な犠牲者がでて来る。金融恐慌に移行する株価暴落の本命は欧州がドイツ銀行、日本はあの大企業の経営破たんとなる。来週にはその火元の煙が見えはじめる。下がり過ぎた株価に世界は政策出動が、数日でそれも終わる。

安倍さんは本当に総理を続けたいのか？どうも里帰り３回の今年の夏を回顧するに、政治に飽きたらしい、ということになる。自分の進めたいことはある程度実現、史上最高の権力者になった彼に次の目標はないという。奥さんが総理をやめたら何するのという問いに、一緒に居酒屋をやろうかと答えたという。冗談ととらえられる返答だが、体調不良を考えれば、笑えない返答かも知れない。

プロが失敗する時

世界中が市場の混乱で揺れている。でもなぜか、中国問題なのだと安心している。中国経済と米国は切り離されている。問題が米国に来ることはないと８月２４日ブラックマンデーのその日、米国財務省トップはそのような見解を示した。揚子江流域の問題はハドソン川ＮＹに来ることはないと断言したエリート。国際経済は米国、中国経済、日本経済とそれぞれに分離していると言うのだ。

昨日、日本に戻った。帰国してみると日本の報道はオリンピックのエンブレム問題で湧きかえっている。デザイナーが盗用したとして騒いでいるが、このデザイナーは盗用していないと言い張っているものの、デザイナー自ら、採用を取り消してくれと言ったので、東京オリンピックの公式エンブレムは白紙になったとしている。私も比較して見たが、正直、盗用したか、しなかったのか判断するに際して迷う。いっそう、中国政府にお願いして政府が判断を仰いだらどうだろう。上海万博、北京オリンピックなどいろいろ模倣だとか報じたが、知的所有権を無視する中国政府は微動だにしなかった。中国文化からすると意に介せずである。ある意味、立派である。

つごうのより、今回の掲載はあさって日曜日（6日）の午後7時前後とっせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承頂ければ幸いです。

明日まで下がり、急上昇

見てきたようで、すみません。NYダウは明日まで下がり、急上昇します。が、そのあと急落です。NYダウはどのような状況でも15％下がれば上がる、その上昇が現在の上昇。そのあと、2〜3日上昇の後、再び下落の道に戻る。チャートワークスではこの大きな上下動を過去のパターンから明確に捉えている。大学受験には傾向と対策を学ぶが、人生にはないのかな？1929年が来るのに。

私は今、太平洋上空でこのブログを書いている。最近IRSがハッカーに攻撃され、当初考えられていたより3倍もの被害にあっていたというニュースが流れた。IRS（アメリカ国税庁）は5月当初にウエブサイトから10万400件の個人情報が流出したとしたが、よくよく調べてみると33万件が流出していたというものだ。日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出したという事件を思い出す。ただ、これが日本の国税庁に対するサイバー攻撃による個人情報の流出もあり得るので他人事ではない事件である。

つごうにより今回の掲載は、あさって日曜日（8月30日）午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。