ウォールストリート誌などによると、世界で名だたる大物オフショアアドバイザーで、スイスのチューリッヒにあるNiederer, Kraft & Frey法律事務所の元弁護士エドガー・パルザーは、ニューヨーク連邦裁判所で脱税幇助の罪を認め、長くて5年の懲役刑とプラス罰金になることが決まった。これまで米国隠匿罪でアメリカから起訴されているこの種のアドバイザーは30人以上になるが、彼ほどの大物アドバイザーはいないと言われている。また、彼は自分の罪を軽くしたいため、クライアントのオフショアの秘密口座をどんどん暴露しているので、隠匿している彼のクライアントはたまったものではない。

22年前の今頃、僕は月給500万円を捨てることを決心した。チャップリンのライムライトを見て、サントリー宣伝部を辞める開高建の書いたコラム記事。それを読み返し、涙し、辞表を書いた。僕にないのは勇気だと気がつく。有名な、チャップリンの、人生には3つのことがあれば生きていける。夢と勇気とサムマネーの、言葉を抱き自由の旅スタート。

考えないことを最初に提案した人は老子かもしれない。孔子を批判し、無為自然に生きることを説いている。何も努力しないことで、逆に自分の思い通りになるという思想。それが道であり、その道に従うことが正しいあり方だという。『考えない論』（ARUMAT社版、杉原白秋著169Ｐに詳しい）。これは、ウーン、にわかに受け入れがたい考え、人間の放棄、知性の放棄に思えるのだが。

“Prenups”という英語をご存知だろうか？この言葉を知っている人は実にアメリカ通である。正式には“Prenups Agreement”と呼ばれ、結婚前に決める財産契約のことである。アメリカのカリフォルニア州は離婚率が52％にものぼる。離婚となれば、汗水たらして働いて作った財産の過半を配偶者に取られる。DVでもあろうものなら、9割まで持って行かれるのがアメリカ。そのために、結婚式では「妻を永遠に愛します」という誓いの言葉の前に、「もし離婚する時の、妻の取り分を今、決めておく」という何だかよくわからない契約を“Prenups”と呼ぶ。

考えに考えた人々の阿鼻叫喚の季節に入る。恐慌まで12週間シリーズはずれにずれてここまで来たが、いよいよかな。始まったかな？その始まりの可能性を示すサインがジャンク債に点滅した。2007年から10回出たサインは全て下方か、調整になった。そしてNY株市場には天井圏でのみ見える現象が多発している。刻まれたバブルの傷、それは刺青のように消すことの出来ないサインであろう。

考えない日々は2ヶ月経過した。一年の計を考えない、たとえどんな結果が出ても考えないとした修行はもう2ヶ月。考えないと時間が長くなる気がする、考えないとなんか楽しい気がする。考えないとなんとなく自分も、周りも上手く行っている気がする。日に6万回を越える思考をする人間、その思考を止めると、意外にも大きな未知の世界が広がった。

ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、2013年11月7日ニューヨーク証券取引所に上場したTwitter社の役員たちが連邦相続税を節税したとしている。Twitter社の会長Jack Dorsey（36歳）、筆頭株主のEvan Williams（41歳）、CEOのDick Costolo（49歳）らはまだまだ若いが、3人で115ミリオンドル（120億円）の節税はどのような方法で行ったのか。同誌はトリックを使ったのだと言っている。

年始の正月番組で日米寿司対決をしたすし屋に行く。圧勝でした。審査員は米国人5名、昨年は久兵衛が大負けしている。今年の作戦は、やはり外人受けする、キャビアロールやトリフを使う寿司にするか？純江戸前で行こう。年末にこの対決を知る僕は、無責任にも江戸前で対決を主張した。その江戸前で対決、圧勝とのことで名店、青木の名前はまた広がる。

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週金曜日にアドバンスドにて提供しております「時代の転換点を読む」の原文レポートが一日早い刊行となったため、こちらの翻訳版レポートの掲載を先に行います。

これに伴い、増田悦佐氏の「2014年、平和が勃発する」シリーズは、1月10日（金）夕方頃までに掲載させて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

年末の御節料理作りが終わると、母は家計簿を整理していた。そして来年の家計簿の収入欄に書き込む数字を考えていた。ある日、その年の年収がいくらで支出の数字を聞くと、足りないよ、タミチャンと言っていたものだ。足りないお金はどうするの? 借りるか、何か売るか…着物を売るかしないね、収入は増えないからと…。今年日本の税収は50兆円、借金が50兆円、そして日銀は市場に200兆円資金供給した。2012年の63兆円から急拡大、株価は57％の上昇だった。

このほど国税庁から昨年度の相続税白書が発表されたが、相続税がかかった被相続人は5万2394人、その遺産総額は10兆7706億円、相続税の総額は1兆2514億円とある。一方、世界一富裕層が多いアメリカ、自家用ジェット機を所有している者もごまんといる。人口は3億6千万人を超え、富裕層の死亡者の数も日本の何倍もいるが、同年のIRSの発表では、相続税の年間納税額は僅か140億ドル（1兆4千億円）しかない。日本と同じである。元財務長官のラリーサマーズも捕捉率は1％と断言している。なぜなのか？今回は全米屈指のスーパー、ウォルマートのオーナー家の相続対策を見てみたい。日本ではいくら金持ちでも3代続かないというが、アメリカでは永遠である。JPモルガン、カーネギー、フォード、ケネディなど挙げればきりがない。駐日大使のケネディも500億円資産があるといわれている

1814年ウイーン会議で欧州を包む戦争が突然終った。1914年サラエボ、オーストリア皇太子の暗殺で世界に広がる第一次世界大戦の幕が開く。最後に14のつく年は戦争か平和の年。今年がどんな年か歴史を紐解く作業は増田さんの2014年突然平和の勃発というブログで読める。戦争と平和とインフレとデフレの関係を知れば歴史を先見できる。