経済・税金

想定外

快晴の秋晴れ、古い友人のお別れの会があった。300人以上の参列者の中に知り合いがポツンポツンと見える、実に20年ぶり、10年ぶりの友人達。さて、ガン宣告が6月末で10月末には帰らぬ人となった彼。彼の御嬢さんをロンドン留学帰国直後、牛之宮で預かった。娘を地下鉄の駅に送り、かえってくる時間に駅で待っていたその父は、別の顔ではマスコミ界の大物だった。

世紀の番狂わせというトランプ次期大統領と、世界中のニュースは言う。日本時間午後12時過ぎにオハイオ州の勝利が報じられると、東証の株は急落し始める。午後2時半には1,000円安になる。為替は1ドル101円に急騰した。なぜ円が買われ株が売られるのか？アメリカは偉大な国になり、ＴＰＰは必要ないというトランプは、国内のインフラ道路や橋を整備することを公約しているのに。

この期に及んで、FBIから、またまたメール問題を突きつけられたヒラリー・クリントン。これで大統領選の行方はわからなくなった。しかし、メール問題よりも前、ブルームバーグによると、ヒラリーが大統領になった場合は富裕層に対する課税が厳しくなると言っている。第3回のテレビ討論会でもヒラリーは、年収25万ドル（2,500万円）以上には増税すると明言した。

クリントン陣営首脳部のほぼ全員と、その家族に対する、それぞれ別件のＦＢＩの捜査は5件に達している。（11月1日メールオンラインより）腐った民主党の、特に、腐敗臭のするクリントンに対するＦＢＩ操作は下からの突き上げで始まった。権力者の介入により、上層部が７月に妥協したクリントンの捜査は、現場の人間たちにより再び始まっている。捜査現場が動き始めた米国だ、何が起きるか？やっと時代は元に戻る動きが始まったようだ。発狂した政治と経済が正気に戻るのだ。

このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現状と今後の方向を示したものである。パナマペーパーやBEPSにより国際的な租税回避が非難を浴びる中、日本の国税庁も何らかの対策案を示さなければならないというわけである。具体的には富裕層の税逃れを防止するため、（1）国外財産調書制度の活用、（2）富裕層PT（プロジェクトチーム）の充実、（3）租税条約による情報交換等を活用するとしている。

緊急　最後の大警告　　その３

操作される選挙？

まだですかね？というメールと綺麗になりましたの、二種類のメールが来る。まだですかね？まだですね、、でもはじまりましたね。トランプが普通の金持ちになる日が近いですねと。そして、綺麗はすごい反響で、僕に数億円投資した人から、あれは凄いと。初めて会う人に、なんでそんなにきれいな肌なんですかと何人にも言われるという。僕のいうことは何でもしてくれたが、でもあの作品は凄い、先日30代の女性が、余りにきれいな肌に感動して涙したという。さもありなんだ、、綺麗は楽しいね。一年半前から使い始めて、今、綺麗と言われる日々が増えたと、うれしい電話だ。

私は今、太平洋の上空である。仕事のなかで、日米にまたがる相続の問題は多い。このほど日本の法務省は法務大臣の諮問機関「法制審議会」で、現在の相続制度の見直し案をまとめた。それによると「配偶者の法定相続分を引き上げる」という方針に着手したそうだ。現在の法では子供があると、配偶者の取り分は2分の1。この分配は50年間連れ添った夫婦も、一緒になって3か月の夫婦も同じ。これに対し新法案では、結婚後に夫婦の財産が増えた分に応じて配偶者の相続分を増やそうとするもので、長年連れ添った配偶者は夫婦の財産を増やすことに貢献してきたということで、配偶者の相続分を2分の1から3分の2に増やそうという案である。

緊急　最後の大警告　　その２

一週間で２回もウイークリーを書くのは初めてだ。２０年余でお初の経験だ。
昨日の大警告は、今週から始まるメランコリーな秋を断定した。
つまり、いよいよ恐慌の始まりを告げる、週なのだ。

そう、１１月９日に米国の新しい大統領が選任される。トランプはマスデイアの大批判の中で苦戦と言われているが、英国離脱はマスコミ（大本営）発はＮＯだった。そうだろう、大本営の意向は離脱反対だから。米国のマスコミは大企業がスポンサーにいる。トランプになられては困るので、彼にはＮＯだが？

ヒラリーは、政治献金３０００億円の政商だ。彼女の右に出る資金力は、誰にもないほど広い人脈と世界のトップとのコネがある。中国企業からの献金は灰色というが、彼女の政治力は大企業の言うなりの法令を作れる技術にある。国民のためではなく、スポンサーのためには、いかなる荒治療もこなす怪人だ。その馬脚が割れたという。

トランプは、富豪だから金より魅力ある政治に燃えている。その彼は改革派、他国の防衛に米国の資金を使わない。米国の衰退が軍需産業に傾いている事を指摘している。彼が共和党の大統領候補に選任された翌日、実力者キッシンジャーと全米ユダヤ人協会の会長に会っている。つまり、ユダヤ人富豪の実力者に外交官キッシンジャーのお目見えよろしく、大統領を目指していたのだ。米国の衰退は軍需とヘルスケア、その限りない歳出を止める役目がトランプというのだ。そして裏では、ロシアが情報戦で応援している。ヒラリーのメール問題以外にも、ロシアが握るヒラリーの秘密が選挙直前に暴露される可能性を否定しない。

米国のトップがヒラリーならロシアとは冷戦だろ。トランプならどうなるのか、過去の彼の言動パターンを分析するロシア軍部。米国の全ての不都合な真実を握る、元ＣＩＡ幹部のロシア亡命は米国の政治的な秘密が、時限爆弾のようにロシア側の手にあると考えている。

米国大統領選挙ゲームはテレビ討論というが、勝負を決めるのは不都合な真実の暴露戦。それが今は、小さな中傷合戦になっている。実にレベルの低い選挙に見えるが、大きな不都合が出るより小さな中傷で済ませたいヒラリーだろう。３０００億円調達した手法には外国の献金もある。法令違反ぎりぎりの手法で行われているらしい。エリートの金儲けはスケールが違うし、隠すことが大きい。
米国を封じ込める作戦の前に、トランプは自らの孤立、世界を守る警察の役割を降りると表明している。ロシアの戦略に合致する人物だ。彼に有利な情報がどこからともなくリークされ、ネットで広がればいいのだ。新興勢力にはネットの応援団はＹＥＳ、マスコミはＮＯだが。英国離脱と同じように、大衆が、米国民がヒラリーの正体を知る時、民衆は大企業寄りより民衆寄りを選ぶだろう。
マスコミによる情報操作、現在進行中の情報戦は大企業、マスコミ寄りのヒラリーのイメージ向上作戦に過ぎない。さて本番まで２週間、何が出てくるか。

そして、その選挙より重大な、金利が今動き始める。原油が今週動く。ジャンク債の金利も今週から動くことになる予測だ。そして、ドルＤＸが９８、７９とＦＥＤの悪夢の始まりを示すとこに来ている。始まりは１０月メランコリーな秋にそれは始まる。

さて、ＴＡＸを勉強しよう、綺麗はおまけだ。
３万円で税金の現実を勉強スタートだ。１２月第２週に来年度税制改革の骨子が出てくる。日本で一番早い税制の変更を知ることができる。２年前相続税の変更、基礎控除が６割に縮小されることが決まった１２月、１２月中にすべきことがあった。土地税制の変更の直前にすべきことがある。相続税は、早ければ来年初頭から５年の海外移住から10年の海外移住に税制が変わる。税収に詰まる国家は、マイナンバー制を通じ給与所得者からむしり取り始めた。そして金持ちも逃げられないでいる。

権力を持った暴力団とも表現できるほど税務署は残酷でひどい。７回も踏み込まれようとした僕の経験から、資産運用の基本はＴＡＸと断言できる。自分で申告し、自分でＴＡＸの基本を学ぶ、ついでに回収できる還付金、還付金できれいになる。その企画が「パパラッチ」企画だ。株が暴落すれば大金持ちの生産工場になるこのブログ、次は国家が血眼で追いかける税金だ。その傾向と対策。その税金を使い、おまけできれいになるのだ。僕の税金２２億円を？近くにした先生、奥村組が守ってくれる。やがて失業率が２０％を超える社会が来る、その前に税金の勉強をしよう。敵の本尊は税収、相続も日常の税金も実践で練習する。

さて時代が壊れるチャンスの時代を、まずは実践的なＴＡＸの勉強を通じ、ついでに綺麗を目指そう。

牛之宮ウィークリー　（通算990号　WEB版 第122号）

緊急　最後の大警告　　

さて、市場は幾つもの警告を出した。これ以上、上がれないレベルに来た。下げが始まる。10月21日22時39分に書き始める。今、ＮＹダウが先物で100ドル落ちて18,000ポイントになった。今週には完全に18,000を切り下に行く。そして原油は50.44で0.4％安。ＵＳドルＤＸは98.66、ＧＳＲ72.41と僕の注目する指標は、いよいよ大暴落の起きる水準まで来た。ＮＹＡは9月末に天井付け、もう上がれない。1％下に下がれば、さよなら大バブルと言える場所に来た。さて、次の準備だ。

先日ニューヨークタイムズがトランプの1995年の確定申告書を入手したと発表した。トランプは、IRS（国税庁）が税務調査中であるので、自身の確定申告書を公表することができないとしてきた。ニューヨークタイムズによると、NY市の郵便局の消印がある封筒が届けられ、開封してみると“NY State Tax Return, New Jersey Non Resident Tax Return, Connection Non Resident Tax Return”のそれぞれ1ページが中に入っていたということである。

松藤民輔様

1998年7月6日に牛之宮へ入社させて頂いて以来、大変長い間お世話になり、誠にありがとうございました。色々な経験をさせていただいたことの、一つひとつが貴重な財産となり、宝物となっています。

僅か法人税2～3％しか払っていない巨大企業の代表的なグーグル、アマゾン、フェイスブック等々。これらの企業はどのような節税方法を行っているのか。ブルームバーグによると、グーグルなどはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに資産を移すことによって税金を回避しているという。バミューダ諸島は全くの無税国で、しかも金融取引は法律によって完全に秘匿される。シンガポールなどの比ではない。グーグルが用いる節税スキームをダッチ・サンドイッチ＆ダブルアイリッシュ（Double Irish with a Dutch Sandwich）と呼ばれる手法である。

世界恐慌始の始まり

僕が30年間追いかけていた事件が始まる。もう彼は逃げられない。それほど僕らの分析は正確で、的中率は、大きな問題ほど精度は高い。ドイツ銀行破綻による金融危機と読んできたが、NY市場の内部崩壊によるNY株暴落が直接的で、ドイツ問題は間接かもしれない。だが欧州の銀行危機がいかなる規模になるか、今週の増田さんのブログで理解できる。さていよいよ始まるね。

アメリカ大手銀行Wells Fargoが通貨監督局、消費者金融保護局、検察により民事訴訟を起こされ、1億8,500万ドル（200億円）で和解したというもの。原因は客に黙って、預金口座やクレジットカードを作り、架空の暗証番号（PIN）、メールアドレスを設定した。そして、これらの不法口座開設に関わった社員を過去5年間で5,300人も解雇している。