奥村眞吾先生より〜オバマ大統領は金持ちが嫌いなのか?
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UPDATE 2009.06.30
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先ほどOECDから報告書が出された。つまり34か国・地域の長官らが参加した第5回OECD税務長官会議(FTA)があり、日本からも国税庁長官らが出席した。この会議のなかで税務当局と個人富裕層との関係に大きく触れている。報告書の日本語訳が出たので、それを見ると「1.濫用的租税回避(ATP)スキームの類型やATPの供給者、個人富裕層の動機を把握すること、2.個人富裕層が懸念するプライバシーや資産保全、将来世代への資産移転等に対する商業上の認識の高まり」の問題点を指摘し、国税当局においては、個人富裕層専門担当部署の創設をするといった提言である。