奥村眞吾先生より~事業承継税制の改正、本当に効果があるのか
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UPDATE 2018.03.13
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日本の相続税は世界で稀に見るほど辛い税制である。最高税率55%であり、残された遺族が受領する遺産より、国に持って行かれる遺産の方が大きい。しかも最も大きな問題は、国が持って行く遺産は現金、預金、上場会社株式であり、残された遺族には、売れない不動産や経営していた会社の株式であり、換金価値がほとんどないが、相続税評価額だけが高いというもの。きわめつけは中小企業の株式である。優良会社であれば考えられないほどの価値を税務当局が付けるが、そんな価額で他人は誰も買ってくれない。オーナー経営者が亡くなって、後を継いだ息子が、その株式の相続税が払えなくて倒産したとか破産したとかの例は枚挙にいとまがない。