奥村眞吾先生より~日本も信託(家族信託)が急増か?
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UPDATE 2016.09.28
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日本ではボケ老人対策に成年後見制度を利用せずに、信託を利用するケースが増えている。厚労省が公表している日本の認知症患者は462万人、認知症予備軍は400万人強としている。これに対して後見制度利用はたったの18万人。つまり、弁護士や司法書士などの後見人を信用していないのだ。確かに後見人の使い込み事件は後を絶たない。しかし、後見人を活用しない理由はそれだけではない。2015年から始まった相続税大増税に対しての対策ができないのだ。後見人はただただ無駄な費用を抑えたり、他人に騙されないように防御するのが役目なので、借入金をしてまでも積極的な相続税対策などは全くできないからだ。