奥村眞吾先生より~アップルに1兆5000億円の追徴課税 |
UPDATE 2016.09.07 |
フィナンシャル・タイムズの一面にデカデカと“ Apple slapped with demand to pay billions in EU back tax ”の見出し。そして翌日に欧州委員会(European Commission)は、アイルランドが130億ユーロ(1兆5000億円)の違法な税優遇をアップル(米国)に与えたとして、その優遇分を追徴課税で取り戻すよう命じた。史上最大である。違法と判断されたのはアイルランドの税率。同国はもともとタックス・ヘイブンの国で、法人税率は12.5%。アップルは子会社をどんどん作り、何度か取引を子会社間で行うことにより、その税率は2003年の1%から2014年には0.005%まで落ちた。まるで日本の預金利息並みの法人税率である。その結果、アップルのアメリカ以外の利益はほとんどアイルランドに貯めるようになった。