奥村眞吾先生より〜「国外財産調書」をめぐって初の摘発
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UPDATE 2015.03.30
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新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであろうか?日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が5000万円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱税がバレると通常より5%増の15%の加算税が適用され、最も重いのは1年の懲役刑となることになった。