奥村眞吾先生より〜同性婚問題、いよいよアメリカ最高裁が舞台に |
UPDATE 2015.02.16 |
アメリカでは、つい最近、同性婚問題につき連邦最高裁判所が取り上げると発表があった。これまでは、州レベルにおいて同性婚の問題を各州の判断に任せるという連邦の姿勢であった。何故これほど同性婚の問題がアメリカでは騒がれるかというと、お金の問題である。アメリカでは夫婦間の贈与や相続は全て無税であり、夫婦のジョイント預金口座や不動産など、夫婦であればこその法の優遇措置がある。したがって、レズやゲイなどというだけで何年一緒に暮らそうが、それらの恩恵に与れない。一応今までは、連邦税では同性婚を認めていたが、同性婚を認めない州では、連邦への確定申告書は夫婦合算申告(日本にはこの制度はない)で、州への地方税はお互い独身として申告をするという奇妙な税申告である。このため、かなりの州でこの種の裁判が発生し、その裁判も違法、適法と判断が分かれるケースも多々出てきた。