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奥村眞吾先生より〜オーストラリアの増税、について日本は学ぶべきである
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UPDATE 2014.08.21
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オーストラリア政府は、来年2015年7月1日から法人税率を28.5%に引き下げるとした。日本も30%を切る税率にすると安倍首相は公約した。但し、日本はその財源を法人、個人の双方に求め、個人の所得税や相続税は来年からかなりの増税である。オーストラリアも個人の所得が18万ドル(豪ドル、日本円で1700万円、以下同じ)を超えると、2%の追加課税(Temporary Budget Repair Levy)をするとしているし、Medicare Levyの2%を加えると、18万ドル以上の所得には47%(日本は来年から50%、4000万円超は55%)となり日本とたいして変わらなくなる。