奥村眞吾先生より〜アップルの租税回避に米議会が怒る |
UPDATE 2013.05.27 |
このほどアメリカ議会上院は、アップルCEOのクックを議会に呼び、アメリカでの租税回避を追求した。ニューヨークタイムズなどによると、アップルは法人税率が35%と高いアメリカに利益を落とさず、法人税が1〜2%というアイルランドの100%子会社に多額の利益を付け替えているという指摘である。おもしろいのは、IRS(国税庁)ではなく議会が脱税を追求するということである。クックCEOは、アップルの昨年度は60億ドル(約6000億円)もの税金をIRSに支払っていると主張し譲らなかったが、アップルの預金総額の70%は米国外に保有している事実を認めた。しかし今さらこの預金を米国に戻すのには米国の税制が複雑すぎて無理だとクックCEOは言うが、そうでもあるまい。