奥村眞吾先生より〜税制改正で小規模宅地課税強化
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UPDATE 2010.01.28
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民主党の税制改正は、どうも資産家にとって頭痛の種になりそうだ。第1弾として「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」というのが見直された。これは、親が住んでいた住宅を子が相続した時に、同居の子であれば敷地の240平米までは80%減額、同居でない子が相続し、そこに住めば200平米まで50%減額という特例である。これは20年前のバブル時にあまりにも高い路線価に、相続税が払えず、自宅を売らざるを得なかった状況を救うためにできた税法である。その後、路線価が下がったにもかかわらず、そのまま存置していたが、ここにきて、どうやら資産家でない官僚が民主党の税制調査会に囁いたらしい。