経済・税金

年末年始も松藤塾動画を「サムマネー」で無料配信しております。現在はプレ期間中のため、皆様ご視聴いただけます。

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世界経済覇権国家、アメリカの貧しい消費生活

12月23日、サムマネーで松藤塾第5回目の凄いメッセージ動画を配信します。
是非、ご覧ください。

松藤塾
～お申込みお問い合わせ先～
info@ushinomiya.co.jp

時間の問題になったようだ。トランプラリーは思わぬ株価暴騰を呼び、歴史に残る大統領の初仕事は株価暴落による危機管理となるだろう。ＧＳ（ゴールドマンサックス）の株価は2000年の頂点に近く、そのＲＳＩは89.9ともう上がれないレベルに来た。相対的に比較できるＲＳＩの89のレベルは暴落注意報、いつ始まってもおかしくない、超、上がり過ぎ。そして1929年と同じサインが出現した。

シアーズ株が示す一流企業「解体ショー」の日持ちの良さ

なぜ戦争が起きない世界は実現するのか？

単純に言って、現代世界で元首が正気を保っているかぎり、アメリカに正規軍同士の正面戦争をしかけるほどバカな国はない。どう考えてもまったく勝ち目がないからだ。世界中のどの国もアメリカと正面戦を戦って勝てる国がない理由は、大ざっぱに整理して2つある。1つ目は世界各国が軍事力に注いできた費用の圧倒的な差だ。

円暴騰か？

テクニカルでいうと円高が始まる気配だ。11月16日の円の分析チャートではＭＡＣＤで買いサインが出ると？円はこの夏の高値トライをするという事になる。その円指数のＭＡＣＤが買いサインに転じた12月12日だ。11月には起きなかった円高が１ヶ月遅れで動き始めるだろう。ＤＸドル指数も102を超えれば112にと超ドル高だが、その前に、ドル安に転じるのか？円の動きから俯瞰しよう。

米大統領選、トランプ氏の勝利、韓国朴槿恵大統領の去就、プーチン大統領の動静、と混沌とした今日この頃ですが、お元気であられたでしょうか？早速今回も「価値語」から学んで参りましょう。

なぜ今ごろになってアメリカの銀行株は高値を追っているのか？

なぜ日本こそ、サービス業主導社会で経済覇権を握るべき国なのか

前回は、日本が小金持ちは多いが、大富豪・超富豪クラスの人間が少ない国だということが、これからのサービス化経済での強みになるというところで話をとぎれさせてしまった。なぜこれが日本経済の強みかということを説明していこう。経済的に見て、金持ちの存在理由はひとつしかない。その年のうちに稼いだカネを全部遣いきることができない人間ということだ。

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キッカケはいじめかな？

恐怖・貪欲指数が87に上昇した。75から80が天井圏だが、、今回はトランプバブルに発展している。もはや米国でも、日本でも株価は上がりすぎたとの意見が出始める。まさしく金利上昇下の株高は危うい。まだ、トランプ勝利から1ヶ月、4年分の株価上昇をなし遂げたような実感だ。そして5兆円の米国への投資で5万人の雇用を創出するという、孫さんが日米の株高を演出したが？

古典的バブル

米国銀行株に売りサインが点滅している。もはや上がれないレベルに来た銀行株、それでも6日は銀行株の最後の上昇とかでダウが新高値を取った。あれから1ヶ月、トランプ勝利で暴騰した株は一過性の上昇で終わるだろう。イールドカーブは急激に立ち、これ以上急激だとそっくり返るところまで来ている。日経平均株価も同じ、時間軸より上がるスピードが速いバブル、熱狂に包まれた。

ウォール街は、トランプを手なずけたと確信している

資本主義は死んだ……製造業を道連れにして

資本主義ということばは、市場経済を積極的に支持する立場の経済学者や思想家が使いはじめたのではないという事実をご存じだろうか。このことばを世界で初めて用いたのは、アダム・スミスでもデービッド・リカードでもなく、カール・マルクスだった。市場経済の擁護者たちは「市場経済では、資源はもっとも切実に必要とされるところに回り、その結果一国の国民、あるいは全世界の人類は最大限の豊かさを享受するようになる」と主張していた。それに対して、マルクスは『資本論』の執筆過程で「本来、人間を豊かにするために蓄積された資本が自己増殖を開始し、人間はその資本の自己増殖のために使役されるようになる」と批判して、「自己疎外」と「資本の物神化」こそ市場経済最大の問題だと断定した。

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ＦＥＤの資本金が飛んだ？

金融危機はすでにＦＥＤに発生している。ＦＥＤの4兆4,600億ドルの資産を40億ドルの資本でＦＥＤは購入している。レバレッジは110倍、、仮に１％の資産の損が出ればＦＥＤの資本が飛ぶ勘定だ。そして資産構成を見ればもはや、7月7日から3％以上の資産減となっている。損しているのだ。2ヵ月で200兆円の損が発生している世界の債券保有者、、中央銀行の損も巨大だ。

株価大暴落のない金融危機はすでに勃発している

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投資に頼らない経済成長で、日本は世界に四半世紀先行している

どうやら、トランプはすでに完全に既成の利権集団に取りこまれてしまったようだ。しかも、新聞紙上をにぎわしている「想定組閣名簿」を見ると、軍事・外交はネオコン、内政・経済はケインジアンという最悪の組み合わせが浮かんでくる。「現在のアメリカに世界の警察官を務める力はない。あらゆる武力紛争から即時撤収し、NATOを解体すべきだ」と唱えていたころの威勢の良さは、すっかり影をひそめてしまった。

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恐慌指数の語り部

先週末カナダから友達が来た。ワイフを連れての東京見物、ガイドは付けたが夜の食事を忘れていた、タミーどこか紹介してよ。料亭に招待した。イタリア人のワイフの手を握り、トランプのように現れた。久しぶりに会う彼も奥さんも日本間の落ち着きと雰囲気に驚いた。フグ刺し、フグから揚げと料理好きの奥さんは、そのおいしさに感動。初めて見る芸者さんとの写真撮影に喜んでいた。

新春を祝う落語で面白い話があった。ガンになったらポンと言え、というのだ。「ポンになりましたか。」「へー。」「ポンですよ。ひでえポンで全身に広がっているそうです。」「ポンがね～。」
ポンというだけでなんとなく重いものが違うように聞こえてしまう。こんな話を何年か前の正月に聞いたとき、笑うと同時に感心したものだ。

閉店セールに入ったアメリカ株式市場

アメリカの金融肥大化と中国の資源浪費バブルは一蓮托生

前回の主張をもう一度まとめておこう。アメリカにおける製造業主導型の経済成長はすでに1970年代には終わっていて、1980年代以降は経済環境が悪く、企業が設備投資や研究開発などで積極策を取れない時期ほど、株価が上がるという異常な金融市場が続いていた。