経済・税金

日本の確定申告書提出期限は3月15日、アメリカは4月15日、両国ともその季節は終わった。大統領選挙期間中、慣例であった大統領候補の確定申告書の公表を、初めてトランプが破った。全く明らかにしなかった。このブログでも何回か書いたが、その理由についていろいろ憶測されたが、遂にアメリカのメディア（テレビ局）によって明らかにされた。

パブアニューギニア

1873年、大バブルが天井だったころ、ボリビアが、名産品錫の生産拡大に向けて、当時の金融中心地、ロンドンでポンド建ての国債を発行した。新興国だったボリビア国債は利回りが高いのと、次世代国家のイメージで、国債は飛ぶように売れたという。大バブルが弾ける前に、このような新興国の債券が、突然市場に出てきて、バブルの大輪の花を咲かせ散っていく。つい40年前まで首狩りが娯楽だった国が、国際債券市場に登場した。最貧国に近い国がドル建債を発行するという。

平成29年度改正税制でビットコイン等仮想通貨の売買にあたっては、消費税は非課税とされた。これで日本もビットコインの流通は盛んになるだろうか。

馬上枕上厠上

太陽黒点が急減していると書いたら、4月2日には97個も発生した。黒点が増えると社会不安や戦争が起きるが、ミサイル発射でまさに人類は黒点の増減に支配されているような行動をしている。誰が、何のために黒点数を増やし戦争屋を活躍させるのだろうと、素朴な疑問が湧いてくる。

日本の大企業は世間体を憚って、大胆な節税策をしない。この理由の一つは、東証一部企業にオーナー経営者が少なくなってきているのと、欧米に比べてサラリーマン社長の年収のインセンティブによる収入のケタ違いの低さのせいであると思われる。超一流会社のトップCEOの年収格差は欧米と比べてゼロが2つくらい違うのではないか。

４匹のムジナ

事件の本質を知る民進党が、民間人と政治家、時の独裁者による国有財産処分と理財局の関係を知りながら解明できない？否、意図的に解明しない？これが一番の問題だろう。証人喚問を劇場にして、片方の主役を演じる枝野弁護士は、籠池氏の元顧問弁護士の酒井氏の件は忘れたかのようにふるまった。

日本の役員報酬は1年間定額給与支給でないと損金にならない。あるいは、役員にボーナスを支給するにしても、期が始まる前に税務署に対して、○×取締役には夏のボーナスは○○円、冬のボーナスは○○円と事前に決めなければならない。役員の給与を損金に落とすためには、いわゆる「事前確定届出給与」が大原則である。しかし、このような面倒くさい縛りがあるのは日本だけで、アメリカでは役員給与の算定方法には何十種類と認められている。

その不都合な真実が暴かれるとき　その２　森友学園とコンニャクとレンガ

安倍内閣はどうやら追い詰められたようだ。5月20日に辞任ということを書いてきたが、今月、衆議院解散総選挙の話が出ても不思議ではない状況になってきた。それには次にあげる3つの問題がからんでいるからだが、その前に整理をしてみよう。

その不都合な真実が暴かれるとき　その１

トランプが大統領になるや様々なことを改革し始めているが、その中でも最大のものが、ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）の海外工作に関する内部資料が明らかになってきたということと、今後はそのような秘密工作員はいらない、という政策を打ち出したことだ。海外で政府を転覆させたり、破壊工作をしたり、邪魔者を消したり、そういう非合法的なことはもうやらなくてよいという。そして7カ国からの移民を禁止したということは、実はその7カ国は基本的にアメリカのＣＩＡが転覆させた政権、それに近い人達だったということだ。おどろおどろしい世界がトランプによって暴かれ、人民が自由になっていく。真実だと思っていた大手マスメディアの報道は嘘っぱちだった、そういうことをアメリカで公になった情報をもとに何回かに分けて書いてみようと思う。日本発アップライジングだ。

日本経済新聞社は米宝飾品大手ティファニーの1月決算は、売上高が前年同期比1％増の12億2900万ドル、純利益は3％減の1億5700ドルだったとし、純利益減少の最大要因はニューヨーク5番街にある旗艦店の不振のせいで、しかもその原因は隣のトランプタワーの警備強化に伴う来店客数の減少が大きかったとしている。5番街の店はニューヨークへの観光客であれば、誰しも覗きたくなる。かつてオードリー・ヘプバーンの「ティファニーで朝食を」で超有名になった。しかし、このティファニー家とは何なのか知っている人はほとんどないので、この機会に書いておこう。

ロッキード事件を超えるアッキード事件の始まり

安倍5月20日辞任

メッセージに載せた森友関連動画記事、ぜひ見てください。この大事件の基本構造が理解できる。このＦＮＮの報道後、数時間で籠池証人喚問が決まった。喚問が決まると同時に、ロンドン円は114円から、112円と円高トレンド。この動きからすれば、継続的円高が予測される。100円を目指す円高？この突発性円高とは？安倍総理の事件関与と円高株安、日銀の市場操作の終りを意味する。

少々難しい話となる。タックスヘイブンの国に会社を設立し、そこに利益を集中させる。そうすれば連結決算で税引後利益が膨らみ、配当なども多く出せる。

スノーデンの真実

今週末彼は突然辞任するという話が舞い込んできた。彼が人生最高の2泊3日50兆円のフロリダの旅から帰国して以来、逆風は台風になり、飛ばされるところまで来ている。ＮＨＫを除いて報道各社は手のひらを返したようなニュースを配信する。ＮＨＫが加計学園の36億を報道する日が、彼が辞める日になるだろう。で、次の総理は誰？次、その次も決まっているという政界の裏話だ。