経済・税金

僕のタイミングチャートは日経平均で3月12日に売り、天井を指していた。現在の日経は売られすぎのレベルだが、過去の事例では5月中旬までおおきな、かなり大きな下げが予測できる。上昇すれば売りのスタンスも検討し、恐慌に備えよう。そして、相反する金と金鉱山株はS＆Pや原油価格と相対比較してもかなり割安になっている。

武田薬品工業は移転価格税制により、大阪国税局から申告漏れとして追徴課税されていた1,223億円のうち977億円を取り消し、その結果571億円が還付されることになった。今期は上方修正となった。

ダウ理論では運輸株指数はダウ平均株価に先行する、これは重要な理論でありダウ全体のトレンドを示す指標である。運輸株は2月初旬に天井を打ち、ドイツ、英国、香港、上海株は3月初めに天井を打っている。非鉄金属株やエネルギー株は2月中旬に天井を形成した。そしてNY株は先週天井形成した様子、大きな売りに転じるのはもう少し先かな？

日本の法人数は、258万6,882社（前年比△3万182社）と戦後統計をとり始めて以来、初めて減少に転じた。これは平成22年4月1日〜平成23年3月31日に終了した事業年度から決算書を提出した法人をまとめたので、東日本大震災の影響はほとんどないらしい。

景気が良くても悪くても貧乏くじを引くアメリカの庶民

最近の日本の経済メディアは、「アメリカの景気が回復し、ヨーロッパも小康状態となったので、もうこれ以上の金融緩和は必要がなくなった。だから、日本でもアメリカでもずるずると株価が下がり始めている」という、まちがいのかたまりのような論陣を張っている。その典型的な例をひとつご紹介しておこう。

景気が良くても悪くても貧乏くじを引くアメリカの庶民（後半）

ラスベガス−62％、ロサンジェルス−41％、デンバー−15％、ニューヨーク−26％と米国不動産市場は大きな下落である。この大きな下落は1929年の大恐慌以来。銀行の不良債権が膨らむわけである。そしてマイアミ−49％、デトロイト−55％と別荘地区や自動車不況のデトロイト等はビジネス以上に不動産が下落している。

4月2日号チャートワークス、金が1979年の動きを始める事が書いてある。1770ドルを上回る引けであれば、それは金強気市場の最高値をつける可能性である。ペンタゴンタイミングチャートでは4月2週に金の変化が訪れる分析である。来週上に行けば？1770ドルを超えれば？5月には金の新高値の可能性を検討できるかな？そんな分析が届いている。

上海株の動きを見れば危機的なポイントに来ている。2009年3月の安値に近い現在の株価。この安値を切るようであれば世界の機関車、上海株の終わりである。世界中で一番パフォーマンスの悪い上海株。鉄の60％を使い、銅の28％を使う中国の終わりは資源バブルの崩壊であり、株式市場の終わりを予見させる。金は4月2週の転換点とペンタゴンチャート。

衝撃的な高値を更新したS&Pやその他株。金融株やナスダック等の情報系の株価のロックンロールの時間帯、隅にやられた金鉱山株や金価格。そろそろその反対の時間が訪れようとしている。GCI、金の実質価格の上昇がスタート始めたのだ。この価格の下落が昨年10月に起きると、金鉱山株以外の株はパーティーに突入始めた。その反対が始まる。

ヨーロッパ金融危機の、いったいどこが一段落したというのか？（前半）

アメリカの機関投資家に対して、毎月「ファンドマネジャーが考える運用上の最大のリスク」という調査が実施されている。今年の1月時点では、64〜65％がヨーロッパの債務危機こそファンド運用上の最大リスクだと答えていた。ところが、3月に行われた同じ内容の調査では、ヨーロッパ債務が最大のリスクと答えた機関投資家の比率は38％にまで減少していた。


出所：日本経済新聞夕刊、2012年3月26日付記事より転載

ヨーロッパ金融危機の、いったいどこが一段落したというのか？（後半）

T-Billマイナス消費者指数CPI、つまり実質金利。これが金を上昇させる要因であると？増田さんと話していると様々な経済データーを見せてくれる。この実質金利がマイナス時期に金は上昇する、そのチャートを見るとなるほど！である。実質金利がマイナスか0％に近いときに金は上昇している。そして現在確かにその金利はマイナスである。

断食終了と、極、プチな食事を取る、断食明けの食事ほど期待、興奮する物はない。が、今日は何か変だ。食べ終わると急にくしゃみと涙、花粉症だ？食事を取ると花粉症？僕の腸内細菌は見事に反応した。わずか3分で僕の体は花粉に反応する。腸は免疫力、腸の仕業に違いないと考える。腸内細菌の餌が足りない？腸内細菌が、食事を嫌がっているのか？

静岡地検はこのほど、FX（外国為替証拠金）で得た所得約3億7千万円を税務署に申告せず、シンガポールに逃げた男を逮捕した。メディアではこの男の名前は公表されたが、バカな話である。パソコンを駆使して平成21年から平成23年までの利益3億6,800万円を全く申告せず、静岡県伊豆の国市の住居から平成23年12月にシンガポールへ、儲けたお金と共に移住したのだ。

スペイン国債の動きを見れば、市場はすでに巨大な救済資金が持ち上げた数週間の債券価格を忘れ、再び下落の旅に出た。次はスペインか、イタリア か中国の問題であろうが？その危機的なポイント105を切り下落のトレンドが確認できる。市場の熱狂や株価とは裏腹に欧州問題のこの火種はやがて大炎上するに違いない。介入が効かない事例である。

ここにも米国株売りサインが出た。S&P10週と40週株価移動平均のチャートにでたサインである。まだ初期段階の売りサインであるが、あと2〜3週間で大きな売りに転じるだろう。金利差、株価リーバサル、GSRの変化、米国ジャンク債市場、サブプライム債市場の変化、そして金の実質価格の上昇気配、様々な指数が米国株の売りを示唆している。

結局、第三次オイルショックだった現在の世界不況
——打撃が大きいのは米中2ヵ国（前半）

ちっとも春分の日らしくない寒風吹きすさぶ今年の春分の日、日本経済新聞には例によって我が目をうたがうような記事が載っていた。もっとも、今回にかぎっては、とくに日本の経済メディアの代表格である日本経済新聞がとんでもなく現実離れをした主張をしていたというわけではない。日本国民の付託を受けて国政や中央行政にまい進しているはずの政治家や官僚、そして彼らに諮問されて審議や調査をしているはずの文化人、知識人の論理的思考能力も、現実に自分の身の回りで起きていることに対する感受性もゼロに限りなく近いことに、今さらながらあきれかえったというだけのことだ。

結局、第三次オイルショックだった現在の世界不況
——打撃が大きいのは米中2ヵ国（後半）

21回目の断食、空腹を抱えて歩いた、見た、匂った、いろいろな思い出がある。その中でも7年ほど前の断食中のテレビ番組には感動した。ミノモンタさんの人生譚だった。人生のいつが楽しかったかという問いに、20代は不安、30代は懸命、40代は訳分からず、50代はやっと落ち着く、60代の今が一番安心と言う言葉だった。70代はきっと素晴しいだろう？80代、生きてよかったと成るだろう。

一日1キロずつ落ちる体重に感心し、体が軽くなることを実感する。2年ぶりの断食、そしてグルメの僕は、最高のグルメは断食、食べないことであると変な思いに染まる。20年前断食したいと家人に相談すればみんな反対。どうして？聞いたことない、誰もした人は居ない。その翌週たまたま新聞に断食特集。偉い人の話が載る。反対をおしてGO！！

タイミングを見る、ボク専用の金のペンタゴンチャートでは次のようにタイミングを示している。

来るべき時にやはり僕の花粉症はきた。市場が来るべきときに上昇するように。そして花粉症は春の本格的到来とともに僕から消える。深刻な花粉症から3日目、今断食中である。断食と言う強制シャットダウンすれば体はリセットする。1日で1キロ落ちる体重、20回目の断食である。20回にはそれぞれの思い入れと、忘れられない記憶がある。

民主党の政権下で平成24年度税制は自公の協力で一転可決となった。その中で富裕層に脅威なのは、海外に5,000万円以上資産を所有する日本人は、それを税務署に申告しなければならなくなった。来年12月31日に5,000万円以上保有していると該当する。一方、アメリカは外国口座コンプライアンス法（FATCA）で、独身で7万5千ドル、夫婦で15万ドル国外金融資産を保有すると申告義務がある、ということは以前このブログで書いた。

相も変わらぬ根拠なき欧米楽観視と、度はずれた日本悲観論（後半）

相も変わらぬ根拠なき欧米楽観視と、度はずれた日本悲観論（前半）

とうとうギリシャ政府が、「ない袖は振れない」というむき出しの居直りに追いこまれた。先日、ギリシャ国債を保有する民間金融機関への実質負担が約70%となる最終決着案が公表された。この決着案に対する民間側からの債務削減への合意が83%にとどまることが明らかになったのだが、ギリシャ政府は合意しなかった民間金融機関に対しても一律にこの決着案どおりの債務免除を押しつけると宣言したのだ。

いよいよDXドルの上昇が80を越えた、そして金は−3.1％、50ドルの下落を記録した。これは8週間ぶりの安値である。全市場を動かすドルの上昇、その大きな影響はまずは金銀に出たようだ。市場才覚の2010年の金のチャートを凝視すれば、昨日の急落地点がフィボナッチ数列62％の赤線である。それは2010年にも見えるパターンである。

銅価格はPPIで除した実質価格でも異常な高値を長い間継続している。この異常な高値が銅山の開発、銅生産の供給を大きくしている。2007年の銅の暴落以上に危機的なレベルの銅価格。やがて起きる銅の暴落は名目、実質価格の大暴落になるだろう。それは2000年、世界の銅使用の12.6％から28.6％に上昇した中国の動きで決まる。

金市場で昨年8月末より形成されたトライアングル、その三角持合の1970年代からの16の事例を見ると、金価格もドルDXの動きに支配されてきた。その他資産と同じようにドルの上昇は金の下落だった。そのドルDXは2月29日、上昇へのリバーサルが確認された。ドルの上昇は向う18ヶ月以内に現在の80割れから90を目指す勢いである。

相続税で一番大変なのは非上場、同族会社の株式である。上場株式のように流通性がなく、売るにも売れないが、相続税の評価だけは高い。同族で発行済株式数の過半を占めていると、何百倍の価値がつき、何億円の相続財産になる場合もけっして珍しくない。したがって相続税の負担ははかり知れないものがあり、中小企業の事業承継を困難にする大きな要因となっている。誰がそんな高い価額でそんな同族会社の株を買うのかと思うが、その評価額は国税庁のルールに従って決められるのである。日本の財産の評価は全て国が決めると言っても過言ではない。建物の評価は固定資産税評価額で決め、土地は路線価で決める。相続税法第22条に「時価」で評価するとあるが、その「時価」は国税庁が定める財産評価基本通達に定めるとおりにするとある。それが路線価などであるが、同族会社の株式評価もそうである。